やはり「大連立的発想」が必要だ / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
予想されたことではあるのだが、国会は大変な事態になりつつある。緊迫、大荒れ、混迷といった表現がメディアを席巻しているが、冷静に考えてみれば、こんなことで国会が機能不全に陥っては困るのだ。国際政治経済の激動をよそに、日本の政治だけが取り残されている。 日本政治が対応しなくてはならないことはいくらもある。ブッシュ米大統領の最後の一般教書演説では、ついに「北朝鮮」に関する言及がなかった。日本の拉致問題が完全に置き去りにされることを意味する。米サブプライムローンの破綻問題に端を発する原油高、世界同時株安に日本としてどう立ち向かうのか。福田政権は明確なメッセージを発信できないままだ。 越年臨時国会の最大の焦点だったインド洋での海上自衛隊の給油支援再開をめぐる新テロ特措法は、57年ぶりの再議決規定の適用でようやく成立した。これによって、給油支援は３カ月半ほどの中断で継続されることになった。問われな
名ばかり店長の考察＝マクロ経済環境＆ビジネスモデル | 本石町日記
東京地裁は、マクドナルドの店長は「管理職ではない」として、残業代の支払いを命じた。労働者の権利として、私は当然の判決だと受け止めたが、一方でマクロ経済環境やビジネスモデルとしてはどう捉えてたらよいのか、以下の観点でちょっと考察してみた。もっぱら「体を動かないといけない外食や販売などの業務」が前提である。 ①残業代を払えるのに会社がケチった 会社が過剰な利益を挙げていたのなら、労働者の権利を守る判決である。 ②払いたくても払えない（働いた分の給料を払ったらビジネスモデルとして成り立たない） こういう例が多いなら、かなり悪影響を及ぼすと考えられる。既にぎりぎりの経営努力を続け、過重労働でやっと利益が出ているという状態なら、この判決は企業倒産をもたらす恐れがある。この結果、マクロ的には雇用情勢の悪化を招き、労働者の総所得は減少する。 需要が低迷する中、競争過多の状態が続けば、多かれ少なかれ労働者
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