asahi.com（朝日新聞社）：環境税「来年度中にも」菅副総理、暫定税率廃止と同時に - 政治
インタビューに答える菅直人副総理兼経済財政相＝２２日午前、東京都千代田区、池田良撮影 菅直人副総理兼国家戦略相兼経済財政相が２２日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、早ければ１０年度中にも環境税導入に踏み切る考えを示した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で１０年度当初からの実施を明記した「ガソリン税などの暫定税率廃止」と合わせての導入を検討する。税収減を抑える狙いがあるとみられる。 菅氏は経済成長戦略にも言及し、公共事業に依存した大型の財政出動や、市場原理主義によらない「第３の道」を検討するとした。「雇用が需要を生み出す分野、財政に頼らないで経済成長できる分野があるはずだ」と述べた。 具体的には、需要が多い介護サービス分野で新たな雇用を生み出すほか、林業で生産性を上げ、採算を取れる事業形態を検討し、「新たな雇用が新たな生産を生み出す」という循環をつくるとした。 暫定
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