高速道実験 「ＥＴＣ以外も無料」前原国交相（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の社会実験について「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考えを明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通しを示した。 現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料区間をまたいで走る場合、ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになっていなかった。また、前原国交相は、無料化は「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を「モデルとして
NIKKEI NET（日経ネット）：「エコカー」購入に補助金 買い替え時に最大30万円、政府検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
道路について徹底的に議論せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952（昭和27）年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経
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NIKKEI NET（日経ネット）：写真ニュース−静岡空港が開港、「立ち木」問題で３カ月遅れ 福岡へ１番機
