警察庁は、ペダルを踏む力の最大2倍としている電動アシスト自転車の出力補助率について、3輪の自転車でリヤカーを引っ張る場合は、最大3倍まで上げる道交法施行規則改正案を発表した。 道路が狭く車が入り込めない住宅街などでは、荷物の配送などに電動アシスト自転車の活用が有効とされているほか、力の弱い高齢者や女性の雇用拡大にもつながることが期待される。 電動アシスト自転車をめぐっては、産業競争力強化法に基づく特例措置の認定事業として、配送大手のヤマト運輸が平成年秋から一部地域で出力補助率を上げた自転車による配送事業に取り組んでいる。経済産業省によると、これら特例措置が一般化される初のケースとなる見通し。 警察庁は、9月4日からパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、年内に施行するとしている。 (共同通信)
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