閣議決定・本部決定（総理が本部長であるもの）された 政府の基本方針のうち、官房長官が記者会見で説明を 行ったもの等で主なものをご紹介します。

～1960年国立公文書館デジタルアーカイブ 国立公文書館は、閣議関係の行政文書のうち、明治期から昭和前期の内閣に関する文書を綴った簿冊である『公文類聚』（1882年～1950年）、『公文雑纂』（1888年～1945年）、『公文別録』（1868年～1947年）、戦後の閣議と事務次官等会議の資料を開催日順に綴った『閣議・事務次官等会議資料』（1946年～）の移管を受けています。1960年までの文書は件名一覧が整備され、本文の画像がインターネット公開されています。詳細検索画面の「資料群階層」から『公文類聚』等は「行政文書＞＊内閣・総理府＞太政官・内閣関係」を、『閣議・事務次官等会議資料』は「行政文書＞内閣官房＞内閣総務官室関係」を選択してブラウジングすることができます。なお、『公文別録』【YC-98】は国立国会図書館でもマイクロフィルムを所蔵しています。1927年～1963年国立国会図書館リサー

最近、ニュースで「閣議決定」という言葉を耳にします。閣議決定とはどのような状態のことをさすのでしょうか。 ●閣議決定とはどのようなものか 政府の意思決定をするための会議を閣議といいます。首相及びすべての閣僚の意思決定手段のなかで最も位置づけが高いのが閣議決定です。政府としての統一見解になりますから、閣議決定は全閣僚の意思統一が原則です。反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られます。テレビなどで閣僚が一堂に会している光景が映ることがありますがそれはおもに「閣議」の光景です。 閣議決定をする際に反対をする閣僚がいたら、罷免したうえで閣議決定をおこないます。最近では、普天間基地移転の対応をめぐり当時の鳩山由紀夫首相が、福島瑞穂行革相を罷免したケースがあります。また、郵政解散の際には、島村宜伸農相が解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否

一般案件、法律、政令、白書、（質問主意書に対する）答弁書、内閣意見、配布物、人事など。具体列記されていないものは、一般案件に含まれる（基本方針、政府目標などなど）。