国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提