会長声明 「日本学術会議新会員候補６人の任命拒否について」 | 日本科学史学会
政府による学術会議会員候補の任命拒否 の 撤回をもとめる 日本科学史学会 会長 木本忠昭 2020 年 10 月 11 日 日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち６人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。 日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。 その設立根拠を示す日本学術会議法 前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携
科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載 | 日本学術会議 | NHKニュース
国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代
「非情な政界の黒幕」 海外科学誌、主要紙が菅首相の学術会議任命拒否を批判 | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた
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