2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…
2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係などについて自民党総裁選の候補9人に公開質問した回答の状況を、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が18日、公表した。9人全員が回答しなかったという。一…
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(57)は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長(57)=独禁法違反で有罪確定=や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判 ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉
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維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文
【読売新聞】 公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、28日に開く党大会で公表
Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。
2025年大阪・関西万博の開催期間中に隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の建設工事が行われる問題をめぐり、博覧会国際事務局(BIE)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長が産経新聞の書面インタビューに応じた。同氏は「万博の安定的な運営に深刻な問題」と懸念を示し、万博の成功が最優先との考えを強調した。調整が不調に終わればIR事業者が撤退する可能性もあり、大阪府市が進めてきたIR計画は厳しい局面に立たされている。 万博の開催期間は来年4~10月。日本国際博覧会協会側は府市側に期間中の工事の中断を求めている。ケルケンツェス氏は今月末に来日する予定で、政府や万博協会幹部らとこの問題を話し合うとみられる。 同氏は来日前に応じた産経新聞のインタビューで「(IRの本格的な)工事が来年4月に始まる事実を、今年6月に奈良で初めて知らされた」と明かし、IR建設をめぐる日本側との意思疎通が極めて不十分
炭治郎 @tk7826014 W大の学生と飲みに行った際、政治トークになり 『財務省とかの人ってめちゃくちゃ頭いい人たちですから!(=私たちアホがアレコレ言わずとも超エリートだから任せて大丈夫)』 という話になった事がある。 "頭いい人が、その頭脳を庶民のために使うとは限らない" という視点が見事に欠落していた。
「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は8月17日、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウント(@yamadataro43)に投稿した。山田議員は1日、Visaの米国本社に訪問し、複数の責任者たちと会談をしたという。 クレジットカードの規制を巡っては、海外ブランドのカードを使った決済手段を一時停止にする企業が相次いでいる。8月にも、同人ショップ「とらのあな」が通信販売でのVisa/Mastercard決済を停止に。また3月には、ダウンロード販売サイト「DLsite」が、提携先のカードブランドから特定語句の表現について規制要請を受けたと明かしていた。 このような発表が相次いでいることから、SNSなどでは「海外のカードブランドから圧力がかかっているのではないか」などと指摘する声が上がっている。山田議員もこの
勘違いされているけど、今回の件はざっくりいうとこういう話 ・就労A型は一般的な事業所みたいに、収益になる事業をしましょうっていう事業所。 ・だから、利用者を雇用するスタイルをとっていて、最低賃金以上を出す必要がある。ただ、一般的な事業所と違って支援が必要な人が働いてるから、「支援員」という立場の人がいないといけない。 ・この支援員の人の給料とか、その他就労支援に必要なお金は補助しますよっていう制度。 実際はものすごい種類の補助金がある。 https://glug.co.jp/column/welfare/038 ⇒そして、2024年4月に厚労省が基準の厳格化を行ったところ「事業所側が」A型の申請をやめてB型に移行したり、解雇するというケースが起きた。 <まとめ主補足> なお制度は3年ごとに改定されており、 ・2018年にも(600名程度) ・2021年にも(300名程度) 同じことが起きて
大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費が約67億円追加され144億円近くになることがわかりました。 大阪・関西万博の「日本館」は建設工事の入札が成立せず、予定価格より約9億円高い76億7800万円で随意契約が成立しています。 一方、これまで内装工事費などについて未定としていましたが、これらの費用として約67億円を追加し、全体の建設費は143億9240万円になることがわかりました。 ただ、当初は3階建てで計画していたものを2階建てに変更するなどして費用を抑える予定で、経済産業省は、運営費や撤去費用を含めた最大360億円の総費用を超えることはなく、「想定の範囲内」としています。
【独自】兵庫・斎藤知事パワハラ疑惑 人事課『職員の私物スマホ』調査 告発した元県民局長とのSNS確認08月07日 13:36 兵庫県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題をめぐり、県の人事課が別の職員の私物のスマートフォンを調べていたことが分かりました。 死亡した元西播磨県民局長(60)はことし3月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。 県の人事課は元局長の公用パソコンなどを調査した結果、告発文は「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分としました。 関係者への取材で、当時の総務部長と人事課の職員が別の幹部職員に対し、調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上での元県民局長とのやりとりを確認していたことがわかりました。 幹部職員は、要求に応じてSNSの履歴を見せたということですが、その後、文書の作成に全く関与していなかったことがわ
統一教会に「いやがらせ訴訟」をされたが勝訴藤井(2024年)3月12日、統一教会からのスラップ訴訟に関して、ようやく教団側の請求が棄却され、有田さんの勝訴で終わりました。損害賠償請求に該当しないという裁判所の判断でした。 私はその裁判の事務局のお手伝いをさせていただいていて、この1、2年、よく喫茶店で「どうしようか」と密談しましたね(笑)。それから呼びかけ人を集め、寄附も募り、インターネットでいろいろな呼びかけもし、ほぼ手弁当で超強力な弁護団もついてくれて。それでも経費はかかるので、そのお金を集めるために奔走した日々でした。有田さんは裁判が終わって率直にどう感じていますか。 有田 まずそのスラップ訴訟、「いやがらせ訴訟」をされるまでの話をしておきたいです。 2年前の7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件があり、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で撃たれて亡くなりました。 実行犯の山上徹也は、お母さんが
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