横浜市のオープンデータ活用と挑戦--地域の課題解決と経済活性化を狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 話題に上ることの多くなってきたオープンデータ。一方、公開されたデータがきちんと使われているのだろうか。横浜市でオープンデータの活用推進に取り組んでいる政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏に横浜市の取り組みを聞いた。 横浜市でオープンデータ推進が盛んな理由 横浜市は3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針」に基づき、統計情報などのオープンデータ化を進めている。7月14日には、市が保有するオープンデータを一覧できるカタログサイト「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」を開設した。統計のほか、『横浜市中期4か年計画2014～2017（原案）』（中期計画）や政策情報誌「調査季報」をオープンデータ化するなど、取り組みが盛んな市
神奈川・鎌倉市が通販サイト開設断念 委託業者の運営不透明 - MSN産経ニュース
神奈川県鎌倉市は１９日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「（契約先の妥当性を説明することについて）これ以上時間をかけることができない」と述べた。 鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業２社が出資した「Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合」（福岡市）。鎌倉市は９月に同企業連合と随意契約を結び、約７２０万円でサイト運営を委託、市内８社が出店準備を進めていた。 しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長（自民）から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。 そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ている
太田市｜図書館業務コスト計算
[5]利用者負担：複写機利用料など [6]国民・県民負担：図書館の建設などに充てられた国庫・県補助金など [7]市民負担：市税 ※人口：218,033人 世帯数：81,232世帯（平成18年3月末） ２．NPOサポーターズ委託の効果 （イ）中央図書館の職員1人あたりの人件費（平均：4,933,484円）は、同図書館で委託しているNPOサポーターズ1人あたりの人件費（平均：1,644,437円、これはNPOサポーターズの勤務形態を職員と同等に換算したときの金額です。）の約3倍となります。 （ロ）NPOサポーターズへ委託した場合、人件費において大きな削減効果を期待することができますが、図書館業務には専門的な知識を必要とする業務もあるため、コスト削減とサービス品質の維持・向上という両面から慎重に検討する必要があります。 ３．宅配業務のフルコストと負担 （イ）宅配業務にかかるフルコストは
横浜市が「ツタヤ方式」検討…改修に民間マネー : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する９０８の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの２０１７年度に約７０４億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、２０１３年４月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約８億円のうち、約３億５０００万円をＣＣＣが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」（文化・学習課）と説明
「1719の自治体に参加してもらいたい」 - Yahoo!ショッピングで特産品販売
ヤフーは1月15日、地方自治体と連携し、Yahoo!ショッピング内で全国の特産品や名産品などの販売を開始した。同社は本社内で記者会見を開き、ヤフー 代表取締役社長の宮坂 学氏や、宮城県石巻市 市長の亀山 絃氏が連携の狙いについて語った。 「1719自治体の全てに、その地域ならではの特産品がある。インターネットの力を利用して、全国に売り出していければ」。この様に語るのはヤフー 代表取締役社長の宮坂 学氏だ。 同社では、会社のミッションとして「課題解決エンジン」を掲げており、ネットの情報技術を通して、人は様々な課題解決を図ってきたと語る。 「これまでに出来なかったことを"出来る化"できるインターネット。昨年の10月に(Yahoo!ショッピングの出店料無料化という)EC革命を発表したが、これも課題解決の一つ」(宮坂氏) ECは、ヤフーだけではなく、楽天やアマゾンといった競合他社と共に「みんなの努
GitHubが政府・自治体向けの機能・事例紹介ページを公開
ドイツの活動家が法令をGitHubにアップするといった事例(政府が公開したわけではない事に注意)で知られるように、政府・自治体の発信する情報をGitHubで公開するというアイデアが知られつつ有ります。実際に政府や自治体での利用を促すコンテンツをGitHubが公開しました。 GitHub and Government | Make government better, together. http://government.github.com/ このページよると180近い政府・自治体の団体がGitHubを利用しており、この事例リストそのものもリポジトリで管理されています。 コンテンツは政府などのIT業界でない方むけにGitHubのコラボレーション機能を説明するコンテンツと事例の紹介という形になっています。説明としては「コラボレーション」「ビジュアライズ」「共有」といった形でGitなどの専門
半年で自治体日本一になったFacebookアカウント「撮ってくれんね！南島原」の舞台裏
自治体Facebookアカウントのファン数 「いいね！鳥取」のファンは4万9000、「沖縄離島ガイドプロジェクト おくなわ」は2万8000、AKB48篠田麻里子さんがPRした「福岡市カワイイ区」は1万3000、「武雄市役所」は2万、熊本県のマスコット「くまモン」は8万強……これが著名な自治体が運営するおおよそのFacebookのファン数だ。これらに対し、たった半年で現在9万3000もの「いいね！」（2013年1月）を獲得、自治体が運営するFacebookページのファン数で1位を獲得したのは、人口5万人の南島原市だ。 たくさんの人に見てもらえる企画を作りたい Facebookページのタイトルは、「撮ってくれんね！南島原コンテスト」という。同コンテストは長崎県南島原市の魅力を写した写真や動画を紹介するという企画だ。応募サイトへ作品をアップロードするか、メールで作品を送付するとコンテストに参加で
自治体なのにネット向けＢ級ネタを果敢に発信 「おしい！広島県」
広島県が人気タレント有吉弘行さんを観光大使に起用したウェブサイト「おしい！広島県」が話題になっている。広島の知られざる「おしい！」を紹介し、たくさんの人が実際に広島を訪れて「おいしい！」という感動に変わる日を目指している。 サイト内の「広島県おしい！年鑑」には、「いいね！」ボタンならぬ「おしいね」ボタンが設置されており、フェイスブック上で情報がシェアされる。クリック数が一定数になると「おいしい！」認定マークに変わるしくみになっている。 お国自慢を、あえて「自虐」として見せる 「年鑑」で紹介されているのは、全国屈指の観光資源であるはずなのに、残念ながらあまり知られていないものばかりだ。 店舗数日本一なのに、わざわざ「広島風」と呼ばれる「お好み焼き」や、坂本龍馬ゆかりの港町なのに読み方が知られていない「鞆（とも）の浦」、日本三大銘醸地と称されるのに灘や伏見には知名度で及ばない「西条の酒」、全国
プレスリリース｜内田洋行
2012/6/7 内田洋行、“ひと”と“まち”をつなぎ、自治体の住民サービス向上を支援する、次世代型CMSを発売 〜サイトコア社と、自治体向けウェブサイト構築ソリューションで業務提携〜 株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、社長：柏原 孝、以下内田洋行）は、サイトコア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片山 雅之、以下サイトコア）と、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野で業務提携を結び、自治体の住民サービスの向上を支援する次世代型CMS「ActiveCMS AD」を共同で開発いたしました。平成24年6月7日より、提供を開始いたします。 自治体におけるWebサイト変革の背景 地方自治体では、住民サービスの向上として、行政・住民・学校・公共施設などをネットワークで結び、より緊密な地域づくりへの関心が高まっています。特に、災害に強い安心安全なまちづくりのためには、行政と住民とが
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自治体のソーシャルメディア活用とその指標