大阪市教委は３１日、２０１３年度に民間から公募採用された男性校長２人を懲戒処分にしたと発表した。西淀川区の市立小学校の元校長（５１）は、不適正な金銭処理のほか、職歴詐称が判明したとして免職。生野区の市立中学校の校長（３８）は、信用失墜行為があったとして減給３カ月にした。生野区の校長は同日付で自主退職した。民間人校長は橋下徹市長の肝煎り施策で途中退職は４人となったが、懲戒免職処分を受けるのは初めて。 市教委によると、西淀川区の元校長は、公募書類などに、十数年間のホテル勤務、有限会社代表などと虚偽の職歴を記載。また今春、校内保管されていたＰＴＡ会費約１０万円を校外に持ち出した。市教委は今年５月、元校長を教務部付に更迭した。 生野区の校長は、市関係者によると、学校関係者の女性とのトラブルがあったという。これとは別に地域との連絡を巡り、口論になった教頭が土下座したとして保護者らから辞職を求める

東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】 東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。 アルプスは昨年３月に試運転を開始した