理系学部出身者の「理系裁判官待望論」の論理がスカスカ過ぎて、「これが日本の理系の姿か」と失笑せざるを得ない。
理系学部出身者の「理系裁判官待望論」の論理がスカスカ過ぎて、「これが日本の理系の姿か」と失笑せざるを得ない。
大阪市淀川区の私立幼稚園がヘイトスピーチの恐れがある文書をホームページに掲載したなどとして大阪府から事情を聞かれていたことが分かりました。これについて幼稚園は17日ホームページに謝罪文を掲載しました。 大阪市淀川区の「塚本幼稚園」では、ホームページに「韓国・中国人等の元不良保護者」という文書を一時掲載していました。また、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いた文書を保護者に配布もしていていたということで、大阪府が幼稚園の理事長から事情を聞いていました。これについて、塚本幼稚園は17日、ホームページで「外国人に対して誤解を招く表現があったことをお詫び」するとしながらも、「悪意ある批判に対しては、園として今後も断固として戦う」とする文章を掲載しました。 大阪府は、ヘイトスピーチに当たるかどうかを慎重に判断し、対応を検討しています。 最近の関西ニュース ・鳴門わかめの収穫
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2017年2月18日9時12分 紙面から ★9日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。15日の衆院財務金融
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
英ロンドンの時計塔「ビッグベン」近くで掲げられた英国旗(2017年2月1日撮影)。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS〔 AFPBB News 〕 英国のテリーザ・メイ首相が昨年、保守党の大会での演説で約束したことに、曖昧なところはなかった。「我々の経済は、あらゆる人のために働いてくれるものであるべきだ。しかし、自分の給料が何年間も伸び悩んでいる一方で、固定的な支出だけが増えているとなれば、経済が自分のために働いてくれているという感じはしない」。その通りだ。 英国のシンクタンク、レゾリューション財団のトーステン・ベル氏に言わせれば、メイ氏がこの演説を行っているとき、英国の生活水準は「ミニ好況」のまっただ中にあった。この幸せな時間はもう終わる。これからは二重の意味で悪い時期に入る。世界金融危機後の数年間に見られたような生活水準の伸び悩みと、1980年代に見られたような格差の急拡
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