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菅官房長官を追及した東京新聞記者にネトウヨが「頭おかしい」！ おかしいのは菅のウソ、「出会い系行く」も菅が自らオフレコで 5日の衆院決算行政監視委員会で、またも菅義偉官房長官が“前川攻撃”を繰り広げた。今度は「天下りを隠蔽していた責任者」「自らの進退は示さなかった」「世論が厳しい状況になってはじめて自ら辞めた」「今年3月末の定年まで、事務次官を続けたいと打診があり、私はそんなことは駄目だと（言った）」などと国会で一方的に述べ、暗に“役職にしがみついた卑しい人物”を印象付けたのだ。 これに対して前川氏は「次官を続けたいと申したことはありません」と完全否定したのはもちろん、辞職申し出が天下り問題が初めて報道されたのより2週間も早かったこと、3月は国会会期中であり次官が国会会期中の交代を想定することはそもそもあり得ないことなど、具体的な根拠と日付を示して、完膚なきまでに反論。スガ語で「ご指摘は当

どういう印象なんだろうな。 いくら理屈を述べたって政治は全然言うこと聞かないし、ちょっとぐらいの不正も握りつぶせます、みたいな。 超現実主義的な大人になっちゃうのかな。

菅官房長官は、午後の記者会見で、国民への説明責任について、「文部科学省で検討した結果、出どころや入手経緯が明らかにされていない文書は、その存否や内容の確認などの調査を行う必要はないと判断している。いずれにしろ文部科学省で考えるものと承知している」と述べました。 さらに菅官房長官は、野党側から「文部科学省の前川前事務次官への個人攻撃だ」などという指摘が出ていることについて、「政府として記者会見などで聞かれたことに対しては必要なことは説明するものであり、私は、みずから承知している事実について申し上げたということだ」と述べました。 国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党が「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の再調査を求めていることについて、義家文部科学副大臣は、参議院内閣委員会で明らかな違法行為が指摘されていない限り、従来から調査は行っていないと説明しました。 この

沖縄県警名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で２日、新基地建設に反対し座り込みに参加していた女性（６４）＝東京都＝が、抗議中のもみ合いの中で転倒し、名護市内の病院に救急搬送された。女性は意識はあるものの、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷などのけがと診断された。

日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊　　＊　　＊ 　そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜＞ 　前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま

「出会い系バー報道」について、須田慎一郎氏に電話確認。「そこまで言って委員会のピー音部分は＜ホテル＞ですか？」との質問には「ノーコメント」。女性の証言内容については「行ったことを仄めかされた」と捉えているが「実際に行ったor売春した」との具体的証言は得ていないとのことでした。

「くだらない質問で終わっちゃったね　また」（by　安倍晋三総理大臣） 誠実さのかけらもなく、質問に答えず、ヤジを飛ばして委員長にたしなめられ、その挙句に、平然とのたまう安倍晋三（首相）。 究極のナルシシズム、自己愛、裸の王様だ。… https://t.co/4M8e2hnkUk

なぜ排外主義的言説がはびこるのか 現在、書店では多くの排外主義的な書籍が販売されています。言論人の中には「言論の自由」の名のもと、排外主義的な言説を肯定する人もいます。しかし、言論の自由とは、言論の無秩序ではありません。人種差別や民族差別は、いかなる理由があろうとも許容すべきではありません。なぜ日本でこのような言説がはびこるようになってしまったのか、我々は真剣に考える必要があります。 ここでは、弊誌６月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏の論考を紹介したいと思います。全文は６月号をご覧ください。 罵詈雑言を羅列した下品な侮蔑本 いまにはじまったことではないが、〝嫌中・嫌韓〟に類する本が有象無象の出版社から出版され、巷の書店に山積みされている。雑誌にも類似の記事があふれている。当初は取材の必要もあっていくつかの本や記事に目を通したが、すぐにやめた。粗雑な理屈と怪しげな情報、そして差別的な妄

http://anond.hatelabo.jp/20170605185724 宮崎 「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょ？だから、加計学園の名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前！で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって、政令で、総理が決める、諮問会議だって議長は総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示出しましたけれど、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣の名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組み

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 　（ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 　政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 　パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド