舛添要一前東京都知事（72）が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったことに、「失笑を禁じえない」とした。 舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院」と、同日の国会での出来事に言及。「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない」と私見を述べた。 米国では白のスーツは女性の社会進出のシンボルとなっている。同日午前の衆院予算委員会では森会長を追及する質疑を集中して行った立民の亀井亜紀子、金子恵美、山本和嘉子の各衆院議員が、いずれも白いスーツ姿で統一し、午後からの衆院本会議でも同党

森喜朗は首相までやりながら、「どんな実績があるか」ではなく「どんな失言をしてきたか」で語られる、たいへん稀有な政治家である。舌禍事件のたびに、過去の発言を振り返ることで森喜朗という人物像が再確認されている。それでもなお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長になり、その座に居座り続けることができているのは、なぜだろうか。 「全文は読んだらもっとひどかった」 「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「（組織委員会にも女性はいるが）みんなわきまえておられる」――日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森喜朗が40分におよんだスピーチのなかでそのように述べると、会場では出席者から「笑いが起きた」と報じられた。 これに対してSNSでは、女性蔑視、自らオリンピックを中止に追い込もうとしている、どうせ発言の切り取りだろうと思ったが全文を読んだらもっとひどかった

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、田村厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、これまで1つの瓶から6回接種できるとしていたのを5回に減らすことを明らかにし、これに基づいて自治体に体制を整備するよう求める考えを示しました。 この中で田村厚生労働大臣は、ファイザーのワクチンについて「ファイザーからは『特殊な注射器の筒を使うと1つの瓶から6回取れる』という話で、医療機器メーカーから注射器を集めている。ただ、普通に日本で使われているものだと5回しか取れない」と説明しました。 そのうえで「自治体への手引きには、今まで『6回』と書いてあったが『5回』に変えて、体制を整えてもらいたい」と述べ、一般的な注射器の筒で対応するため、1つの瓶から接種する回数を減らす方針を明らかにし、これに基づいて自治体に体制を整備するよう求める考えを示しました。