「インフルエンサー」と呼ばれる人が、「個人的な意見」としてヘイトクライムを誘発する差別煽動を行うなら、その影響力の実体であるソーシャル・メディア各社は、アカウント停止など、然るべき態度を取る社会的責任がある。マスメディアも、決して荷担してはならない。

メンタリストDaiGo氏が「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」、「ホームレスの命はどうでもいい」、「邪魔だし」、「臭い」などといった差別的な発言をしたことがわかり、炎上しています。 切り抜き動画で差別発言が取り上げられる　問題となっているのは8月9日に公開された、切り抜きチャンネルの「【字幕付き】※超辛口　生活保護の人とかいない方が良くない？臭いしさ…【DaiGo】」という動画です。 動画はメンタリストDaiGo氏による8月7日のライブ配信「【超激辛】科学的にバッサリ斬られたい人のための質疑応答」の1時間50分あたりからの会話を切り抜いたもので、このなかで同氏は「ホームレスの命はどうでもいい」といった趣旨の差別発言を行いました。 メンタリストDaiGo氏の発言全文書き起こし　問題部分の発言を全文書き起こしました。 僕は生活保護の人たちにね、あの、なんだろう、お金を払

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

「メンタリスト」のDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ホームレスの人や生活保護受給者を差別する主張をする動画を載せ、批判を集めている。ホームレスに対しては「いないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」などと言い、差別や攻撃を扇動するとして、インターネット上で「炎上」状態となっている。 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 発言があったのは、8月7日にユーチューブでライブ配信された動画。視聴者の質問に答える内容だった。

新型コロナウイルスの感染確認の発表が12日、これまでに全国で1万8889人となり1日の発表としては最も多くなりました。感染確認の発表が最多となるのは11日に続き2日連続です。 12日はこれまでに全国で1万8889人の感染が発表されています。 また、東京都で6人、千葉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で2人、福岡県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、静岡県で1人、高知県で1人、の合わせて24人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め108万9548人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて109万260人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5359人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5372人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は12日の新

DaiGo「生活保護の人とホームレスは社会にいらない。生活保護に食わせる金あるなら猫救え」｢邪魔だしプラスになんないしいない方がいい｣ 1 名前：Anonymous ★：2021/08/12(木) 11:34:46.46 ID:CAP_USER9 メンタリストDaiGo 「僕は生活保護の人たちにお金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいと僕は思うんで。 生活保護の人生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで。 猫が道端で伸びてたらかわいいもんだけど、ホームレスのおっさんが伸びてるとさ、なんでこいつ我が物顔でダンボール引いて寝てんだろうなって思うもんね。 人間の命と猫の命、人間の命の方が重いなんて全く思ってないからね。自分にとって必要ない命は軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい、どちらかっていうといない方が

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を