ジャニーズ事務所が創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題について謝罪動画と見解書を出しました（5月14日）。内容は表面的で言葉が浮いて見えます。被害者目線が欠け、自己主張のみ。タイミングと形式も逃げの姿勢。スポンサー契約が打ち切られないと思っているのでしょうか。日本の上場企業を甘く見すぎています。企業は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年6月策定）に従って、サプライチェーン、バリューチェーンでの人権侵害の予防、軽減に努める必要があり、日本政府も遅ればせながら「ビジネスと人権」に関する行動計画を2020年10月に発表。2021年6月にはコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）改訂で「人権尊重」が盛り込まれています。人権を踏み台にして利益を優先する企業は、もはや生き残れない時代になっているのです。 タイミングと形式が「逃げ」の姿勢　発表は、5月14日日曜日の夜で、5月15日

韓国で26日、済州島から大邱（テグ）へ向かっていたアシアナ航空の旅客機の非常用扉が、飛行中に開けられるトラブルが起き、旅客機はそのまま空港に着陸した。