ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題などを理由とし、NHKは同事務所のタレントの出演依頼を行わないことを決めた。大みそかの「NHK紅白歌合戦」もジャニーズ勢のゼロは確実。それどころか同局での復権への道も険しそうだ。また、ジャニーズ勢の救済を求める声も上がっているが、それなら同事務所を退所しただけで仕事を奪われた元所属タレントへの補償もすべきではないか。 【図表】出場組数が明確に増えた年代が…紅白出場のジャニーズ勢を1960年代から見る 独立後の中居が干されていない理由 2016年に解散したSMAPの稲垣吾郎(49)、草なぎ剛(49)、香取慎吾(46)は翌2017年にジャニーズ事務所を退所し、元マネージャーの飯島三智氏(65)が代表のCULENに移った。その途端、テレビの仕事が激減した。山下智久(38)、錦戸亮(38)、平野紫耀(26)たちも同じ。今さら書くまでもないだ
俳優の木村拓哉(50)が、新しく設立するエージェント会社に移る方針であることが2日、分かった。 木村は、8月下旬に東山、井ノ原、国分太一(49)らと会食を行い、今後の事務所の方向性を確認。喜多川氏の性加害問題を受け、木村個人も日産自動車や日本マクドナルドからCM起用が見送られる状況に陥ったが、意思は変わらず。会見終了後には、自身のインスタグラムを更新。2匹の愛犬が歩く動画と、自身が前を見つめる写真と共に「一歩ずつ、前に!」「PEACE!!」「STAYSAFE!」とメッセージをつづった。多くは語らなかったが、新会社になっても変わらぬ姿勢を打ち出した。 その一方で、個々人に権限が与えられるエージェント契約の特性上、事務所に所属する意義は薄れる。「ファミリー」と呼ばれ、一枚岩のイメージが強かったジャニーズ事務所だが、そのイメージは弱まる。グループではなく、個人で活動する生田斗真(38)や風間俊介
ジャニーズ事務所が2023年10月2日、都内で記者会見を開いた。 質問は「1社1問」「質問は簡潔に」と事前に司会者から通達があった。しかし、ルールや質問者の指名を巡り混乱が起き、記者から怒号が飛ぶ場面があった。 会場で取材していたネットメディア・アークタイムズの尾形聡彦編集長は、今回の会見を「八百長」とツイッター(現・X)で評している。 「八百長のような不正なルールを容認するわけにはいきません」 質疑応答では、割り込んでの質問や、事前の通達を守らない記者がおり、会場は騒然となった。「なぜ後ろばかり指名するんですか」などと不満があがり、「ちゃんとルール守れよ」「静かにしろ」と記者間でトラブルとなる場面もあった。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「落ち着いていきましょう、みなさん」と呼びかけるほどだった。 尾形氏は、「当てていただけないでしょうか」「早くからここに来ているんです」とアピール
例の会見をみた。 あまりにも井ノ原氏(+東山氏)の言動と、それを賞賛するメディア、Twitter民が無理になってしまったので吐き出し。 全体的にトーンポリシング(議論の内容ではなく、口調を理由に議論を拒否すること)で、場を穏便に収めようとするのがメイン、性加害問題の重大性をわかっているとは思えなかった。 気になったこと① 「未成年の育成を続けること=過去の性加害の容認にならないか」という質問に対して、 え、そうですか?まじっすか?と答えたこと。 Twitterではこれは記者側が的外れとされていたが、問いかけ方がまずかっただけで本質的には聞くべきことである。 過去の性犯罪事実を重く受け止めるならば、そういった犯罪が起こった組織が継続して未成年のマネジメントをすることの重大さについて、本来自ら気付かなければいけないのであり、再発防止策は問われる前に具体的に説明をするべき。(ジャニー喜多川氏はも
連日メディアでの報道が後を絶たない「ジャニーズ問題」。その問題の原点には、35年前のベストセラー『光GENJIへ』のゴーストライターであることを明らかにした本橋信宏氏の存在があった。今回は、9月7日の記者会見にも出席したジャーナリスト・鈴木エイト氏を迎え、長らくタブーとされてきた一連の真実に関する考えを語ってもらった。 外圧に負けた ――この度、本橋さんは著書『僕とジャニーズ』を出されましたが、35年前に出版された北公次さんの告発本『光GENJIへ』のゴーストライターだったと告白されていますね。 本橋信宏 ゴーストの仁義として今までしゃべらなかったし、聞かれたとしても「構成とプロデュースです」と言ってきました。今回のジャニーズ問題の口火を切ったのはイギリスのBBCテレビなんだけれど、その窓口になったのは平本淳也(元ジャニーズJr.、ジャニーズ性加害問題被 害者の会代表)なんですよ。 鈴木エ
創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が2日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元V6井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。100歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。1社1問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で!」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年2月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年9月から2021年6月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
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