官房長官「子ども手当、地方負担も」=厚労相は全額国費を主張 官房長官「子ども手当、地方負担も」=厚労相は全額国費を主張 平野博文官房長官は19日午後の記者会見で、中学卒業まで一人当たり2万6000円(2010年度は半額)を支給する子ども手当の財源について「あらゆる選択肢があると思う。全額国費ということもあるだろうし、地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方負担を求めることもあり得るとの考えを示した。 平野長官は、民主党マニフェスト(政権公約)に、子ども手当を全額国費で賄うとは明記していないと指摘。その上で、「子ども手当を子育て支援という格好で出すことで、直接(各家庭の)可処分所得を増やし、各家庭に行き渡ればよい」と述べた。地方自治体の理解を得られるかどうかに関しては、「お願いするかも含めて、どういうスキーム(枠組み)でやるかはこれからの検討だ」と述べるにとどめた