□沖縄集会「11万人」の怪 ■「1・9万〜2万人」の推定数も ≪産経と朝日の応酬に端緒≫ 福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会(9月29日)の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。 かいつまんで要点を紹介すると、まず10月3日の産経抄が「(県民大会で)沖縄11万人抗議」の大見出しで1面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして11万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです」「規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。 朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も9月30日朝刊の第一報では「撤回求め11万人」と報じ、2日の産経抄でも「11万人が参加した
■「正確さ」犠牲にはできない ■沖縄への配慮は検定撤回とは別に ≪数を頼んだ政治的圧力≫ 文部科学省は今春、来年4月から使用される高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めた。最近、これを不服として、検定意見撤回を求める動きが沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に9月29日に開催された沖縄県民集会に多数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、「集団自決」が日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。 しかし、教科書検定は第一次家永教科書訴訟最高裁判決(平成5年3月16日)が示した通り「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つためのものだ
日本の政府筋からの情報によると、小泉元総理が近く新党を打ち上げる。その準備のために、飯島秘書官が一時的に離れたという。小泉新党には、民主党の前原派とチルドレンの一部が合流するという。 上手くいくとはとても思えないが、ありえないシナリオでもない。ただ権力に近い民主党から前原派が離れることは考えにくいので、結局は選挙で孤独になりたくないチルドレンの集まりにとどまるでしょう。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は5月1日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめFRB高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。 パウエル米FRB議長の会見要旨FRB、ディスインフレ確信も「予想より時間かかる」=議事要旨FRB金利据え置き、年内3回利下げ予想維持 「インフレ全体像変わらず」 ワールドcategoryトランプ氏、大統領選後にWSJ記者解放と投稿米国のトランプ前大統領は、11月の大統領選後にロシアのプーチン大統領との関係を利用して、同国で拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエバン・ゲルシコビッチ記者を解放すると述べた。 午前 11:12 UTC
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