□沖縄集会「11万人」の怪 ■「1・9万〜2万人」の推定数も ≪産経と朝日の応酬に端緒≫ 福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会(9月29日)の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。 かいつまんで要点を紹介すると、まず10月3日の産経抄が「(県民大会で)沖縄11万人抗議」の大見出しで1面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして11万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです」「規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。 朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も9月30日朝刊の第一報では「撤回求め11万人」と報じ、2日の産経抄でも「11万人が参加した
街中の文房具店が急速に姿を消している。5年に1度、経済産業省が調査する「商業統計確報」(平成20年3月発表予定)で、全国の文具小売店舗数が1万店を切ることが濃厚だ。文具を扱うコンビニやホームセンターが増加した影響があるが、急速な減少の背景には業界内の構造変化も微妙に関係している。文具店はどう生き残っていくか…。(社会部 昌林龍一) 商業統計確報によると、全国の文具小売りの事業所数は昭和60年に3万158だったが、平成14年には1万5962に減少した。 全日本文具事務用品団体総連合(全文連)は「小売業では全国の店舗数が1万店を切ると目立たない業種になるといわれるが、最新の商業統計ではその1万を切る公算が大きい。特に従業員2人以下の家族経営の店が後継者難もあって廃業するケースが増えている」とし、地方での減少は今後も続くと強調している。 経産省紙業生活文化用品課は「文房具に対するニーズが多様化し
大分県臼杵市の公認会計士、大槻信夫さん(101)が25日、インターネットを使って国税の電子申告を始めた。これまでは自ら徒歩で税務署に足を運ぶこともあったが、周囲の勧めで奮起。国税局は「電子申告の利用者としては日本最高齢」としている。 電子申告は平成16年から全国で始まり、それまで書類を税務署に郵送か持参しなければならなかった所得など国税の申告が、パソコンで簡単にできるようになった。 大槻さんは事務所から約2キロ離れた税務署を利用してきたが、高齢を気遣う家族らが以前から提案していた。税務署員のサポートで電子申告を終えた大槻さんは「わたしが税理士を始めた約60年前には想像もできなかった。世の中の技術進歩は目覚ましい」と感心しきり。
■「正確さ」犠牲にはできない ■沖縄への配慮は検定撤回とは別に ≪数を頼んだ政治的圧力≫ 文部科学省は今春、来年4月から使用される高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めた。最近、これを不服として、検定意見撤回を求める動きが沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に9月29日に開催された沖縄県民集会に多数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、「集団自決」が日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。 しかし、教科書検定は第一次家永教科書訴訟最高裁判決(平成5年3月16日)が示した通り「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つためのものだ
2003年5月のチョモランマ登頂後、スキーを楽しむ三浦雄一郎(左)と、二男の豪太。三浦の肉体は40代という=標高6000メートル付近=(C)ミウラ・ドルフィンズ 冒険スキーヤー、三浦雄一郎。75歳。来年5月、中国・チベットから世界最高峰のチョモランマ(エベレスト、8848メートル)に挑む。70歳のときネパールからの登頂に成功し、当時の世界最高齢記録を打ちたてている。「もういいじゃないの」といいたくなるが、そうもいかないらしい。一体どこに、限界に挑戦し続けるパワーがあるのか。その“謎”に迫った。 標高8000メートル以上になると、酸素の量は地上の約3割。テントの中でも気温は氷点下15度…。氷雪と強風の、まさに極限の世界である。 「動きも鈍くなり、視界も狭くなります。僕の場合、ほとんどトンネルに入ったような感じで、その向こうに頂上だけがポッと見えるんですね。一歩一歩頂上を目指すといっても、次の
■「軍の関与」も認めてはならない ≪一点の瑕疵もない検定≫ 高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯(しんし)に検討」するというのである。今ごろは10月末の申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。重大な局面にあたり改めて問題の原点から考えたい。 従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進(ていしん)隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た住民に対し、隊長は「
■「ねじれ国会」で抵抗勢力台頭 福田内閣発足後、安倍前政権が推進していた国家公務員制度改革や独立行政法人(独法)の整理・合理化などの行政改革が失速気味だ。参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」の厳しい状況下で福田康夫首相は野党への低姿勢に努めているが、行革に抵抗する霞が関にも配慮する態度をみせているからだ。既得権益に固執する中央省庁は余勢をかって「改革潰(つぶ)し」の動きを強めている。改革は止まるのか−。(政治部 岡田浩明) 政府の有識者らによる懇談会が現在、議論を進めている行革の主要テーマは、(1)国家公務員の採用や官民交流を柱にした公務員制度改革(2)官僚の「天下り」を規制し、再就職を一元化する「官民人材交流センター」(新人材バンク)の設置(3)官僚の天下り先となる独立行政法人(独法)の整理合理化−の3点だ。 このうち国家公務員制度改革については政府の懇談会では、入省の時点でエリート
【パリ=山口昌子】世界の古典文学の最高傑作とされる紫式部の「源氏物語」の仏語版豪華本(翻訳・ルネ・シフェール)がこのほど、フランスで出版された。12−17世紀の絵巻やびょうぶ絵など520点の絵画が収録された全3巻1256ページにのぼる大書は、源氏物語の名が「紫式部日記」に記されてから1000年、日仏修好条約150周年、京都・パリ姉妹都市50周年にあたる来年を飾るのにふさわしいといえそうだ。 仏語版「源氏物語」を出版したのは世界の傑作を絵画入りの豪華版で出版しているパリのディアンヌ・ドゥ・セリエ出版。7年の準備期間を経て出版にこぎつけた同社のディアンヌ・ドゥ・セリエ社長は、「源氏物語は日本文化の繊細さや洗練さを示すのに最適。しかも女性によって書かれたというのは驚きだ。この本によってフランス人の多くが日本文化の素晴らしさに接してもらいたい」とうれしそうだ。 「源氏物語」を同社の豪華本シリーズに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く