菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、販売ノルマをこなせない郵便局員が年賀はがきを自費で買い取る「自爆営業」について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べた。朝日新聞が１７日付朝刊で実態を報じていた。　菅氏はさらに「無理な販売促進はあってはならないと（日本郵便の親会社の）日本郵政も認識していると報告は受けている。新聞報道があったので、総務省でしっかり注意してほしい」と語った。

大分県津久見市の寺が開いた小学生向けの合宿で、パンツを脱げば高得点を与えるルールのゲームをしていた。男女合わせて約２０人が全裸になったという。保護者の抗議を受けて寺は２７日に説明会を開き、謝罪した。取材に「子どもは喜んでいると思っていた。認識が甘かったと反省している」と話している。 　合宿は２２〜２３日の１泊２日。寺を母体とする学校法人が運営する幼稚園の卒園生が対象で、１〜５年生５９人が参加した。 　寺の説明によると、本堂で班対抗のゲームをし、その一つに、服やベルト、ハンカチなどをつなぎ合わせて、その長さで得点を競うものがあった。パンツを脱げば男児に１００点、女児に２００点を与えるルールで、パンツを脱いだ全員に紙製の金メダルを贈った。寺が確認しただけでも２１人が全裸になったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 　　　　　◇ 　当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 　「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし