「24時間体制で」ワクチン 秋までに希望者全員接種へ提言 自民 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
企業の「健康経営」 数値化し公表へ 経産省 | NHKニュース
働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
バイデン大統領 「国家緊急事態」 ロシア外交官10人を追放へ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
大阪府 重症患者数が病床数超える 医療提供体制 深刻な状況に | NHKニュース
感染の急拡大が続く大阪府では13日の時点で新型コロナの重症患者の数がすぐに入院できる重症患者用の病床数を上回り、医療の提供体制は深刻な状況に陥っています。 新型コロナの感染の急拡大で大阪府の重症患者は13日時点で233人と、この2週間で2.5倍に急増しています。 一方、重症患者がすぐに入院できる病床の数は13日の時点で227床で患者の数が病床の数を6人上回りました。 233人の重症患者のうち213人は重症用の病床で治療を受けていますが、残りの20人は大阪府からの要請に基づいてこれまで入院していた中等症・軽症に対応する病院で転院せずに治療を受けています。 大阪府は、この20人の重症患者は人工呼吸器などの設備や医師・看護師などの人員が整っている病院で適切な医療を受けていると説明しています。 この状況について吉村知事は「重症の患者が急増していて非常に厳しい状況にある」と述べ、医療の提供体制が深刻
“ワクチン余った場合も廃棄せず有効活用を” 河野規制改革相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。 そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全
世界のワクチン接種状況｜NHK
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
立民 枝野代表 「ワクチン 日本は確保失敗 国民に説明を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。
WEB特集 不思議の国の聖火リレー | NHKニュース
オリンピックの聖火は、時に「ワープ」し、「きょうだい」が大勢いる。 東京オリンピックの聖火リレースタートの地・福島でスポーツ取材を担当し、2年前から「復興五輪の聖火リレー」を追いかけてきた私は、恥ずかしながら、詳しく取材するまでこの事実を知らなかった。 「そもそも聖火って何だろう」。こんな疑問を感じ、それが日々深まっていった福島県での“最初の3日間”を振り返る。 （福島放送局記者 中村拓斗） 「聖火はすべてランナーの手によって一筆書きでつながれる」。こう思っている人がおそらく大半だろう。 私も以前はそうだったが、おととし12月から去年2月にかけて発表された福島県でのルートと走行時間を見て、自分が勘違いしていたことに気付いた。 全国を4つのルートに分けて原則全ての行程を走ってトーチでつないだ前回の東京オリンピックの聖火リレーと違い、今回の聖火リレーは、各地を“飛び火”しながら巡る方式。 すべ
警察官用の宿舎 40億円で新型コロナ軽症者用に改修も使われず | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。 国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。 もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。 関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
ゴーン元会長「日本人は予測容易 そこにチャンス」CNNブラジル | NHKニュース
中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、ブラジルのメディアのインタビューに応じ、みずからの逃亡について「日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある」などと述べました。 CNNブラジルが3月23日に行ったインタビューで、ゴーン元会長は逃亡の理由について「日本では裁判官と検察の結び付きがとても強く、正当な裁判が開かれないという結論に至ったからだ」と、これまでの主張を繰り返しました。 そして「日本の強みは非常に組織立っていることだが、それゆえに日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある。計画を実行し、幸運にも成功した」と話しました。 今回の事件では、東京地検特捜部が、逃亡を手助けしたとして、アメリカ軍特殊部隊の元隊員ら2人を犯人隠避の罪で今月22日に起訴していて、今後、逃亡に至る経緯がどこまで明らかになるかが焦点になっています。
河井元法相 起訴内容の大半認める 議員辞職意向も 買収事件で | NHKニュース
公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。 そして議員を辞職する意向を表明しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。 主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家とし
柏崎刈羽原発 長期間テロ対策に不備 「最も深刻レベル」規制委 | 各地の原発 | NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
自民 竹下氏「聖火リレー 知事が決めることではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ
WEB特集 娘にだけは知られたくない… | 新型コロナウイルス | NHKニュース
コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。
WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代～「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
桜を見る会懇親会 自民 森山国対委員長「証人喚問なじまない」 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、野党側が安倍前総理大臣の証人喚問などを求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は「証人喚問はなじまない」と述べたうえで、検察の捜査を待って対応を検討する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、検察の捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、野党側は安倍氏の証人喚問などを求めています。 自民党の森山国会対策委員長は熊本市で記者団に対し、安倍氏の説明の場について「証人喚問は全くなじまないし、予算委員会で説明するのもいかがなものか。議院運営委員会の理事会などはひとつの考え方だと思うが、今議論してもしかたない」と述べました。 そのうえで「司法の対応が示されるのを待ってからということに尽きる。どこでどういう形でやるかという議論はまだ先の話だ」と述べました。 一方、来年の通
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