「事故ではなく景気低迷の影響なので賠償不要」→賠償審の２委員、東電から金をもらってた
1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の 原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある 研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、 早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の 理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人 「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
【放射能漏れ】「東電の不作為は犯罪的」ＩＡＥＡ元事務次長一問一答＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。 －－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが 「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」 －－なぜ、そう思うのか 「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」 －－東電はどうしたのか 「当時、スイス
原発運転員“マスクせずに作業” NHKニュース
原発運転員“マスクせずに作業” 5月31日 12時53分 東京電力福島第一原子力発電所の２人の運転員の体内から高い値の放射性物質が検出された問題で、２人は厚生労働省に対して「マスクを装着せずに作業していた」と話していることが分かりました。厚生労働省は、２人と同じ場所で作業していた数十人についてもすぐに検査を受けさせるよう、東京電力に指導しました。 この問題は、福島第一原子力発電所の３号機と４号機の中央制御室で働いていた２人の運転員の体内から高い値の放射性物質が検出され、これまでに受けた全身の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えている疑いがあるものです。厚生労働省によりますと、２人の運転員は「３月１２日に水素爆発が起きた直後には、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクを装着せずに作業を行っていた」と話しているということです。また、中央制御室には、当時、２人のほかに数十人の作業員がいた
さすがにこれは見過ごせない――民主党のありえない話
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 民主党政権は、2009年秋の発足当初からいろいろおかしなところがある。あまりに多すぎていまさら「変だ」などと怒るのも野暮かもしれないが、さすがにこれは見過ごせない。 3月12日の夕方、水素爆発を起こした1号機の原子炉を冷却するために海水を注入していたのに、なぜか55分間中断をしていたという報告が東京
東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力
新日鉄 ＮＫＫ 凸版印刷 東電/暴力団系企業と取引/緑茶購入 植木リース
鉄鋼大手の新日鉄やＮＫＫ、凸版印刷、東京電力の四社が、指定暴力団住吉会系音羽一家の関係会社二社と十年以上にわたり、緑茶の購入や観葉植物のリースなどの商取引を続けていたことが七日、分かりました。四社とも、暴力団とのつながりが“判明”したあとに取引停止などの見直しを決めたとしていますが、いつから、なぜ取引を始めたかなどは説明できず、株主総会対策ではないかなどの疑惑が指摘されています。 関係会社二社は文京区内に本社を置く茶類販売会社と植木類リース会社。音羽一家総長の親族や組関係者が代表を務めています。 新日鉄などの説明によると、茶類販売会社は新日鉄、ＮＫＫ、凸版印刷の三社に社内用の緑茶などを納入。取引額はそれぞれ年額でおよそ、二百四十万円、二十五万円、十五万円でした。 また、植木リース会社は凸版印刷、東京電力に対し、社内に置く観葉植物などをリース。取引額はそれぞれ月々およそ、九万円、二十万円でし
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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官房長官「銀行の債権放棄が必要」 東電支援枠組み - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所事故を巡る東京電力(9501)の損害賠償（補償）への支援スキームに関して、震災前
「人格を疑う」 飯舘村の農家、東電顧問の発言に激怒|ガジェット通信 GetNews
福島第１原発の事故により「計画的避難区域」に指定され、全村避難が求められている福島県飯舘村。この村で農業を営む伊藤延由さんは2011年5月9日、村を訪れた東京電力の清水正孝社長に直接抗議文を渡し、同社の加納時男顧問の「解雇」を求めた。伊藤さんは5日の朝日新聞に掲載された加納氏の主張に「人格を疑う。即刻解雇するべき」と語気を荒げた。 東京電力の清水正孝社長は9日、福島第1原発の事故後初めて同村を訪れ、謝罪した。伊藤さんはその直後、飯舘村役場の玄関先で、清水社長に向かって自らの思いをしたためた抗議文を朗読したのち、抗議文を渡した。伊藤さんは農業の安心・安全を取り戻そうと、昨年、同村で農業を始めたばかりだった。 伊藤さんの抗議文は、5月5日付けの朝日新聞紙面に掲載された、東電の加納時男顧問の発言に関するもの。紙面で加納顧問は「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があ
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
福島賠償問題で経団連会長「原賠法適用を」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」との考えを示した。 また同日、今夏の電力対策自主行動計画を公表。策定計画を示した５４３社のうち小口需要家を除く８割超がピーク時２５％かそれ以上の節電目標を設定し、経団連として２５％目標を堅持する姿勢を示した。 （本紙１面より）
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。 ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらな
雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。 その締め切り日だった4月1
武田邦彦 （中部大学）: 外人は来ない保安院・東電の会見
外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人､説明側10人ということが続いたが､4月25日、ついに誰も記者は来なかった。 無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。 海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。 日本人として哀しい。 日本人の記者会見は相変わらず盛況だ. 事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・・・・ ところで、時々、日本社会には「悪魔の言葉」が出てくるが､ 「自分だけ生きようとは思わない」 という驚くべき言葉が福島（中通り付近）ではやっているらしい。そしてマスクをしたりして放射線に対して防御している人に、 「あいつは自分だけ生きようとしている」 と非難すると言う.
東電、全役員の報酬５０％カットの方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
部長級など管理職の年収も３割前後カットする方向で検討している。 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約２割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。 東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止に伴い、２００７年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の２０％削減を続けている。０９年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約７億円で、取締役１９人の平均は１人約３７００万円。東電は社長、副社長経験者らのＯＢが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。
時事ドットコム：記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故
記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/23-22:13）
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【放射能漏れ】海江田氏、東電の役員報酬半減に「まだ足りない」さらなるカット要求 - MSN産経ニュース