東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々 - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。 東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。 ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらな
東電、全役員の報酬５０％カットの方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
部長級など管理職の年収も３割前後カットする方向で検討している。 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約２割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。 東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止に伴い、２００７年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の２０％削減を続けている。０９年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約７億円で、取締役１９人の平均は１人約３７００万円。東電は社長、副社長経験者らのＯＢが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。
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【放射能漏れ】海江田氏、東電の役員報酬半減に「まだ足りない」さらなるカット要求 - MSN産経ニュース
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