日本営業所の登記について - アメリカ会社設立代行・米国起業のマークリサーチ
日本に登記の際の商号は、内国の法律で設立された会社と外国会社の区別をつける必要があるなどの理由から、本社の商号をカタカナ読みしたものもしくはローマ字となります。例えばアメリカの商号が「ＡＢＣ，Ｉｎｃ．」であれば、日本の商号は「エービーシー・インコーポレイテッド」または「ＡＢＣ，Ｉｎｃ．」となります。 外国会社は株式会社（小会社）と同様、決算内容等を公告することになっています。 公告する方法には次の3通りがあります。 (1) 官報による公告 （費用：約6～9万円） 最も一般的な公告方法です。 「官報」とは国が毎日発行する政府刊行物であり民法や商法等に基づく法定公告に利用されています。 申込みは各都道府県の官報販売所で行いますが、全国どこの販売所から申し込んでも構いません。 最近ではインターネットで申込みができる販売所もあります。 (2) 日刊新聞紙による公告（費用：50万円以上） 日本経済新
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