尖閣諸島周辺の領海侵犯事件を巡(めぐ)る菅民主党政権の対中外交は、外交史に長く残る汚点である。 どんな国柄の国家を相手にしているのかを、首相は目を開けてしかと見つめなければならない。中国は「偏狭なナショナリズム」と強烈な国家意識の塊の中国共産党の国である。菅直人、仙谷由人両氏のような国家観なき人々の率いる日本とは、あらゆる意味で対極にある。 中国は1971年12月に尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、約40年、執念を燃やしてここまでやってきた。92年制定の領海法で東シナ海も尖閣諸島も中国領だと宣言し、今年3月施行の海島保護法で中国近海の6千以上の無人島への管理を強化した。尖閣諸島も同法の対象だ。今回の領海侵犯事件を彼らが徹頭徹尾、国家主権の問題と捉(とら)えて攻めたのは当然だ。 だが、菅氏にも仙谷氏にも、中国の意図を読みとる見識は見られない。だからこそ、全(すべ)てを那覇地方検察庁の判断に
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