400点超の無料イラスト素材、デジ庁が配布 商用利用OK 自治体や企業のWeb・アプリ開発向け
「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開 地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ
ややこしいiOSアプリ配布方法の俯瞰とケースバイケースの配布方法選定 - Qiita
それぞれの配布方法について簡単に解説しておきます。 AppStore BtoC向けにアプリをAppStore基盤で公開する方法。アプリバイナリは海外サーバに置かれるため、輸出管理などの作業が要る。1度インストールするとOSとの互換性がなくなるまで動かし続けられる。 カスタムB2B AppStore基盤を活用して特定の企業向けにアプリを公開する方法。言わば、利用者を限定したAppStore配信。アプリアップデートについてもAppStoreと同じように機能する。配布先の企業がAppleのVPP(Volume Purchase Program)に加入している必要はある。特定企業向けの配布ではあるが、審査は発生するので注意すること。アプリ自体を無料で公開して、発注元と発注先で別途、費用のやり取り(アプリ数に関わらず○○万円とか)をするビジネスでも使える。 TestFlight これもAppStor
あなたがドコモの経営陣だったとします （※追記あり）
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。 そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。 確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
