政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生が周辺の断層などに大きな影響を与えた可能性があることから、三陸沖から房総半島沖にかけての地震発生確率を見直す方針を固めた。 １１日に開かれた政府の地震調査委員会の評価では、東日本大震災の余震域は岩手沖から茨城沖にかけての南北約５００キロにわたっており、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が発生する可能性を指摘した。 また、大震災は震源地周辺の断層にも大きな影響を与えていて、大地震が誘発されて発生する可能性もあるという。具体的には三陸沖から房総半島沖で将来発生する可能性のある海溝型の地震について発生確率などを見直すという。 調査委員会は近いうちに専門部会を開き、８６９年に発生して三陸地方の広範囲に津波被害をもたらした貞観地震の研究成果も加えた上で検討を進めることにしている。