三重県警四日市北署員がパトカー内で四日市市の女性（５０）に事情聴取した際、トイレに行きたいと女性が訴えたのに行かせず、パトカー内で失禁していたことが同署への取材で１７日分かった。失禁後も聴取を続けたといい、女性は謝罪を求めているという。 同署によると、取り締まり中の署員が１５日夕、同市山分町の交差点で一時停止を怠ったとして、女性の車を止めてパトカー内で聴取を始めた。女性は一時停止の疑いを否認しつつ、数回「トイレに行きたい」と訴えたが、署員は「もうすぐ終わるので協力してほしい」と行かせなかった。パトカー内の聴取は約１時間に及び、その間に女性は失禁したという。 深田久司副署長は「配慮に欠けていた。署員から聞き取りをきちっとして対処したい」と話している。【加藤新市】

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東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害