新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引く中、政府が検討を始めた「９月入学・始業」について、３千人近い研究者らでつくる日本教育学会（広田照幸会長）は１１日、「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。２２日に論点・問題点を整理した提言書を発表するという。 【画像】ツイッターなどでは9月始業を求める投稿が注目されている 声明では、９月入学論が浮上した背景に、休校による学習の遅れや行事の削減への子どもや教師らの不安があるとして、「こうした声や心配には真摯（しんし）に耳を傾ける」ことが必要とした。 その上で、仮に今年９月から導入すると▽来年度の義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で７歳５カ月と世界でも異例の高年齢になる▽４～８月までの学費は誰が負担するか▽企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘。「コロナウイル

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています