「国会議員の文書通信費の１カ月１００万円より安いですから」 大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第１波が襲う中、５月２９日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。ＱＲコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったの…

恥かくタイミングは自分で選びてえなああああああ！！！という気持ち。 （ちなみに支部に投稿してるだけで同人誌作ったことはない。） 例の高知の先生も絶対兼業の届けを出せばいいってわかってたと思う。 私の同僚でも、本に寄稿してる人とか、教科書に関わってる人とか、問題集執筆してる人とか、今までに結構いた。 みんな上の許可取ってた。事後報告もいたけど、そういう人はやはり注意されてた。（今回の先生もそうだと思う。） だから、ルールは守れ！ルールは守れと言いたい！だがしかし！言えないよね！！！！わかるよ！！！！！！ 申告すればいいってわかってても、二次創作で通るかわからないし、通るかわからないもののために二次創作を校長や教頭に見せられるかと聞かれたら無理だ！！！！！！！ だから黙っていたんだろうな。超えるとは思ってなかったんじゃない？実際微々たる額だし。 でもルールを守っていれば学校内で済む恥だったもの

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。 政府は海外から帰国したり、入国したりする人に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で専用の車両を手配して自宅や訪問先に移動するよう要請しています。 しかし、国際線の利用者について「入国した人が公共交通機関を利用している」という情報が寄せられたため、成田空港検疫所は、今月、入国者が空港から移動する際の行動について調べました。 その結果、入国者が手荷物を宅配便のカウンターに預けるなどしたうえで、空港から鉄道や高速バスを利用して移動していたことが複数回、確認されました。 ヨーロッパから帰国した東北地方の60代の女性はNHKの取材に対し、成田空港から鉄道を利用して帰宅する

「みさちゃんさ、みかん食べる？」 寒い寒いと言いながら、三時のおやつでも食べようかとリビングに降りてきた私に、キッチンから父がボソッと声をかけた。 「いや、みかんはいらん。寒い。暖房つけよう」 「エアコンなら、母さんが業者呼んで清掃してからじゃなきゃ使わん言ってたから、つけたら怒られるぞ」 はぁ？という顔をしている私に、いらんといったのが聞こえなかったのか、みかんを手渡しながら父が言う。 「なんで寒くなる前にやっとかんかったんだって話よな。そんなこと言ったら、怒られるから絶対言わんけど」 からからと笑う父。手に持つマグカップには湯気の立つコーヒー。テーブルに目をやると、みかんの皮が散乱している。 （この人……コーヒー飲みながらみかん食ってるんか） ソファの背もたれにかかっていたひざ掛けを腰に巻いて、リビングのテーブルにつく。渡されたみかんを揉みながら、 「わたしもコーヒー」 頼むより先に父

ことし、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が日本の領海付近を航行した日数は、19日で300日となりました。NHKが、中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手して分析したところ、海上保安庁が2つに分かれた船団に同時に対処するなどの対応を強いられていた実態が明らかになりました。 尖閣諸島の沖合で、ことし、中国海警局の船が、日本の領海や接続水域を航行した日数は、今月に入って統計開始以来、最多を更新し、19日で300日に達しました。 NHKはこのうち、領海内で操業中の日本の漁船が中国船に追尾されたことし7月と10月のケースについて中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手し、分析しました。 それによりますと、まず、7月のケースでは、2隻の船が漁船を追うように領海に侵入し、中国船が領海内を航行した時間は、4日間の合計でおよそ70時間に達しました。 この際、接続水域には別の2隻の中国船がいて

警察庁は19日の参院外交防衛委員会で、日本駐在の各国外交官が使う車両の駐車違反が、2019年の1年間で約2600件あったと明らかにした。このうち約75％は外交特権を背景に違反金を納めていない。質問した立憲民主党の白真勲氏は「大問題だ」として悪質な国の公表や、ナンバープレートの返還を求めるよう訴えた。 外務省によると今月18日現在、外交官の車両に対するナンバーの発行は1982台。1台当たり年1回以上の駐車違反をした計算になる。茂木敏充外相は「誠に遺憾だ。交通ルールの尊重が徹底されるよう、しっかり対応したい」と述べた。 警察庁は、18年の駐車違反は3948件だったと説明。外務省の海部篤儀典長は、各国外交団に法令順守や違反金納付を促しているとして「19年は違反件数が前年より約3割減少した。今後も適切に要請していく」と釈明した。 外交官には「外交関係に関するウィーン条約」に基づく不逮捕特権があり、

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