「このままで放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」。感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日夜、こうした現状評価をまとめた。出席した専門家たちは会合後、報道陣に「感染をコントロール（制御）できない」と口々に訴えた。 大きな要因は、これまで感染拡大を何とか抑え、「日本モデル」と世界的に評価されたクラスター（感染者集団）対策が限界に達していることだ。全国各地に張り巡らされた保健所を中心に、感染者を発見すれば行動履歴を確認して濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を実施。濃厚接触者に健康観察や外出自粛を求める。これで、感染が拡大するのを未然に防いできた。 しかし、感染者が爆発的に増えると、保健所の人員が足りなくなり、積極的疫学調査が行えず、ウイルスが市中にまん延する状態になりかねない。感染経路が追えず、

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…

新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。 クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。 同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。

1日午後6時10分ごろ、静岡市駿河区中野新田の飲食店・炭焼きレストランさわやか静岡インター店から出火したと119番があった。静岡県警静岡南署によると、約4時間後に鎮火したが、木造平屋建ての店舗（約200平方メートル）をほぼ全焼した。けが人はいなかった。 静岡南署によると、出火当時、店内に食事中の客…

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK　AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。

政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者。これまでの政府の一連の対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べた。【聞き手・阿部亮介】 待たせた間に症状が進んでしまったこと、大いに反省 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにすると宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする、というのは正論だが、そうした場合にも検査ができな

安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。 安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の…

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

山本朋広衆院議員（比例南関東）が副防衛相だった2017～19年に公費計約118万円をかけてホテル宿泊を繰り返していた問題で、9月の副大臣退任後に返金が止まり、約44万円が未納になっている。山本氏は3月にいったん全額返納の意向を表明していた。山本氏の事務所は15日の取材に「公職選挙法の規定で特別職（副防衛相）なら返納できるが、退任後は（国会議員として）寄付が禁止されている」と説明。今後閣僚や副大臣に起用されて改めて特…

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…

クラウドファンディングで購入したマスクを手に取る女性。「シルク」と表記されていたが、絹製ではなかった＝神奈川県内で2020年9月13日午後3時4分、榊原愛実撮影 インターネットで資金を募るクラウドファンディング（CF）を巡り、出資の見返りに提供されるはずの商品が届かなかったり、事前の説明と異なる粗悪品だったりするトラブルが相次いでいる。ある業者は「シルク（絹）生地のマスク」を生産するとうたって全国から5000万円以上を集めたが、消費者に届いたのは色も素材も異なる輸入品だった。CFはコロナ禍で苦しむ事業者支援などの名目で急増しているが、専門家は「悪質商法に気をつけて」と注意を呼びかけている。

兵庫県教育委員会は2022年度から、県立高校（特別支援学校を含む）の新入生にタブレット端末を原則として自費で購入するよう求めることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、義務教育でオンライン授業などが進み、その取り組みを高校でも継続させるため。20年度中に小中学校では国の補助金などで「1人1台」が実現するが、高校については国の方針が示されず、補…

重傷事故を起こして自動車運転処罰法違反に問われ、無罪が確定した女性（42）＝福岡市＝が「無罪になったのに免許を取り消されたままなのはおかしい」と訴えて、福岡県公安委員会の免許取り消し処分の無効確認を県に求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、福岡地裁（徳地淳裁判長）であった。女性は意見陳述で「私のような思いをする人が二度と出ないようになってほしい」と訴えた。県は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 女性は2017年2月、福岡市の国道263号で軽トラックを運転中、前を走る少年（当時18歳）運転の原付きバイクに衝突し、重傷を負わせたとして福岡地検に在宅起訴された。だが今年5月の福岡地裁判決は、少年側が急加速し車線変更した可能性があるとし「女性の過失を認めるには合理的な疑いが残る」と無罪を言い渡し、地検は控訴せず確定した。

徳島県警徳島板野署員が2020年2月、落とし物のセカンドバッグ（現金9万5000円など在中）を扱った際、持ち主の情報につながる可能性のあるポイントカードの調査を怠っていたことが7日、分かった。保管期間経過後に拾い主が現金を受け取ったが、翌日に持ち主が判明した。県警はミスを認め、持ち主に9万5000円を賠償した。 7日の県議会総務委員会で県警が明らかにした。県警によると、今年2月、商業施設で、現金やポイントカードなどが入ったバッグの落とし物があった。担当した署員はポイントカードの発行会社に持ち主への連絡を依頼したが、その後、連絡がついたかどうか確認していなかった。

香港の九竜半島一帯で6日、投開票が1年延期された立法会（議会）選の早期実施などを求める抗議デモがあり、警察は違法集会容疑などで少なくとも289人を逮捕した。香港メディアは、買い物中の少女（12）が大勢の警官隊に突然、拘束される様子を報じ、市民が激しく反発している。 デモでは、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）への反対も訴えた。警察はこの日のデモを許可しておらず、2000人態勢で警戒に当たった。警…

7月の九州豪雨で大規模な浸水被害をもたらした球磨川の氾濫について検証し、将来の治水対策のあり方などを考える熊本県と国土交通省の委員会の初会合が25日、熊本市であった。国交省側は、蒲島郁夫知事が計画を白紙撤回した川辺川ダムが建設されていた場合、同県人吉市での球磨川のピーク時の流量を約4割減らすことができたとする推計を示した。 人吉市は川辺川との合流点より下流の球磨川沿いに位置しており、球磨川の氾濫で市街地で大規模な浸水被害が起きた。国交省が2007年に示した河川整備基本方針では人吉市中心部の球磨川で流せる水量は毎秒4000トンだが、河川水位などを基に試算した今回の豪雨のピーク流量は毎秒7500トン。川辺川ダムを建設していた場合は「毎秒4700トン程度まで減らすことができた」とした。今後は被害がどの程度軽減できたかなど…

政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo　Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go　Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go　To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…