衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

妻や元交際相手の車に全地球測位システム（GPS）機器を無断で取り付けて遠隔操作で居場所を確認することが、ストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた2件の刑事裁判の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は30日、「見張りに当たらない」との初判断を示し、いずれも検察側の上告を棄却した。 ストーカー規制法は、恋愛感情の不満から相手の居場所近くで様子を探ることを「見張り」と定義。相手の生活を脅かすような方法で繰り返すとストーカー行為として処罰されるが、GPS機器を使う手法については判断が割れていた。

ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。

疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、東京都の小池百合子知事が「不要不急の他県への移動自粛」を求めたことについて、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「現時点で県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する必要はない」と異論を挟んだ。3～5月の感染拡大時に問題となった国と都道府県の足並みの乱れが、再拡大の局面でまたも表面化した。 東京都では7月2日から5日連続で新規感染者が100人を超えており、小池氏は4日の記者会見で「不要不急の他県への移動は控えてほしい」と呼びかけていた。これに対して、菅氏は6日の会見で「現時点の感染状況に鑑みて、県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない。引き続き、警戒感を持って専門家の意見をうかがいながら、地域の感染状況を注視していきたい。これが基本的な国の姿勢だ」と説明した…

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…

黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春のウェブサイトが20日に報じたことを受け、与野党からは「事実なら辞任すべきだ」との発言が相次いだ。 政府・与党は18日に高検検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会中の採決を断念したばかり。渦中の人物の不祥事発覚について、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「法と証拠に基づいて適正に職務を遂行する検察中枢の幹部だ。事実なら職務を続けられる話ではない」と述べた。…

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

兵庫県の井戸敏三知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、緩和する場合には大阪府よりも厳しい基準を設ける意向を明らかにした。大阪府がPCR検査の陽性率などを指標とする「大阪モデル」については「兵庫では既にクリアしており、使い物にならない」と述べ、政府の専門家会議…

2017年に福岡市早良区の国道で軽トラックを運転中に原付きバイクに衝突し少年（当時18歳）に重傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）に問われた同市の会社員女性（41）に福岡地裁は7日、無罪（求刑・禁錮1年）を言い渡した。国分進裁判官は「被害者車両が衝突地点に急加速してきた可能性がある」として女性側の衝突回避は「非常に困難」と結論づけた。 事故は17年2月14日午後11時40分ごろに起きた。女性は、国道263号の第2通行帯で前を走る少年運転の原付きバイクと衝突したとして福岡地検に在宅起訴されたが、女性側は第1通行帯を進行中に前方の歩道寄りに少年の原付きバイクが停止していたため、第2通行帯に車線変更した後に「原付きバイクが目の前に飛び出してきた」と主張していた。 この記事は有料記事です。 残り1148文字（全文1491文字）

記者会見で、山梨県外からの帰省の自粛を改めて呼び掛ける県福祉保健部の成島春仁理事＝県防災新館で2020年5月4日午後4時32分、梅田啓祐撮影 山梨県内に帰省中に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の女性が都内に戻った日を虚偽申告していたと報じられ、インターネット上で女性の実名や住所などを特定する動きが過熱している。専門家らは「軽率な行動だったとしても個人情報をさらすのは行き過ぎだ」「感染を正直に申告する人が減り、むしろ感染拡大防止の支障になる」と警鐘を鳴らしている。【野村房代】 女性の感染確認までの経緯については、まず山梨県が2日に発表した。それによると、4月26日に味覚と嗅覚に異常が出たが、28日まで都内で勤務▽29日に高速バスで県内の実家に帰省し、帰省中に友人宅でバーベキューなどをした▽30日に同僚の感染が確認されたことを受けて1日に帰国者・接触者相談センターに相談▽PCR検査を受