30日の総選挙で、神奈川県平塚市選挙管理委員会が母親とともに投票所に来た女性(21)を親に同伴した子供と思いこみ、一部の投票用紙を渡さないミスがあったことが分かった。女性は怒って帰宅し、市選管は棄権として処理した。 同選管によると、ミスがあったのは市立金田公民館の投票所。30日午後6時ごろ、女性は母親と一緒に投票に訪れ、整理券を提示して小選挙区の投票を済ませた。続いて比例代表の投票用紙をもらおうと手を差し出したが、担当職員が未成年と思い、用紙を渡さなかった。女性は小柄で、職員は「子供のように見えた」と釈明している。 母親が別の職員に抗議し、職員は帰ろうとしていた女性に「帰ると棄権の扱いになる」と説明したが、女性は投票しないまま帰ったという。同選管の二宮雅治事務局長は「国民の最高の権利が行使できずに申し訳ない。謝罪したい。間違いがないように職員の研修を徹底させたい」と話している。【渡辺明
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。6日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数(HDI、最高値は1・00)と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、1975年から2005年まで比較した。 調査対象は05年時点でHDIが0・85以上の日米欧など37か国。その結果、HDIが高くなるほど出生率は低下したが、HDIが0・85〜0・90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は76年(HDI0・88)、イタリアは94年(同0・90)に、出生率が増
栃木県警の石川正一郎本部長から謝罪された菅家利和さん(左から2番目)=17日午前11時すぎ、宇都宮市塙田の栃木県警(写真:産経新聞) 平成2年の足利事件をめぐり再審請求中に釈放され、栃木県を訪れた菅家利和さん(62)は17日、県警本部で石川正一郎本部長から直接謝罪を受けた後、栃木県庁で記者会見し、「本部長が謝っているのを見て考えが変わった。許す気になった」と話した。 [フォト]菅家さんインタビュー「刑事も人間」 一方で、菅家さんは「誤ったDNA鑑定を行い、無実の私を17年半苦しめた科警研の技官らは絶対に許さない。再審で間違いを明らかにしてほしい」と述べた。 弁護団は、栃木県警の石川本部長が面会の際に「当時の捜査員全員を代表して、自分が悪い」と述べたことを明らかにし、「県警の心からの謝罪は伝わった」と述べた上で、「この問題は県警だけの問題だけない。検察、裁判官らの誤りを明らかにしていく
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