印刷 日本銀行は14日の金融政策決定会合で、物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すため、金融政策の目安となる物価上昇率のめどとして新たに「1%」と定めた。事実上の「インフレ目標」を日銀として初めて導入した。あわせて資金供給枠を10兆円増やし、追加金融緩和にも踏み切った。 日銀は「デフレ脱却と物価安定のもとでの成長に向けた姿勢をさらに明確化する」として、これまで示していた「物価安定の理解」に代わり、新たな「中長期的な物価安定のめど」を決めた。今後、「当面、消費者物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるまで実質的なゼロ金利政策で金融緩和を推進する」と、事実上の目標であることを明記した。 日銀は、政策金利(金融機関同士が無担保でお金を貸し借りして翌日返済する際の金利)の誘導目標を年0〜0.1%とする事実上のゼロ金利政策を採用している。企業や個人が低金利でお金を借りやすい環境を続け