通勤用途など安定客に支えられ、景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄のはずだったJR東日本が未曽有の事態に直面している。売上高の増減でコストが変動しないという特殊な収益構造を持つ鉄道事業の弱点が露呈しているためだ。実はこの構造は合理化余地が乏しく、売上高が減った分だけ利益が減る。平常時なら影響はないが、新型コロナウイルスまん延で利用客がかつてない水準に落ち込み、業績へのインパクトが増大してい
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新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のJR大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし2月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月8日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、
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