日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力(反社)が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者(手前)に質問する議員ら(奥)=国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を
閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題などについて答える菅義偉官房長官=首相官邸で2019年11月29日午前10時23分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。主なやりとりは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 マルチ商法会長招待は「個人情報なので答えられない」 ――政府としては、この問題に関する説明は十分できているという認識か。 ◆分かり得る限りの説明はさせてもらっている。こう思います。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフ会長をめぐっては、招待状などが利用され、政府の桜を見る会がジャパンライフの
定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長=山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか? 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭(夕食会)に移ったりしているが、領収書など
外食チェーン大手のワタミ(東京都)が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的。 組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…
北村誠吾地方創生担当相は27日、報道各社とのインタビューで、安倍政権の看板政策である地方創生について「この前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない、根付いていることを感じながら今後の仕事をしていくべきだ」と語った。 地方創生が着実に成果をあげているとアピールする狙いとみられるが、今月…
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、文化庁が愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないと決定した理由について「展覧会の具体的内容は関係がないと承知している」と述べた。 菅氏は「交付しないことにしたのは、補助金申請の手続きに関して不当な行為が認められたことに…
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に行う内閣改造で、小泉進次郎元復興政務官(38)を環境相として入閣させる意向を固めた。首相は「安定と挑戦の強力な布陣」を目指すとしており、第2次内閣発足から続投する麻生太郎副総理兼財務相(78)と菅義偉官房長官(70)以外の、19閣僚中17人を交代させる大規模改造を行う。発信力のある若手の小泉氏起用で政権のイメージ刷新と「挑戦」の象徴とする一方、党役員の多くを留任させて政権の「安定」も図った。 小泉氏は、首相が総裁3選を果たした昨年9月の総裁選で石破茂元幹事長に投票し、首相と距離があるとされる。一方、同じ神奈川県が地盤の菅氏と近い。
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