「ワンルーム投資で不労所得」のはずが一転「家計破綻」の危機…でも売るに売れない事情とは | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん（男性・40代※仮名）は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム
投資信託、顧客の４割が損失 金融庁が成績公表
金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。 共通ＫＰＩは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位２０銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年３月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。 含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決ま
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