「堺市の小学校は授業をやりすぎているのではないか」。昨年末の同市議会でこうした指摘があがった。同市立小では、新型コロナウイルスの感染防止を目的に行事を授業に置き換えたことで、低学年を中心に年間授業時間が国の基準を大幅に超過。不登校増加の一因との指摘まで出ている。市教育委員会は児童の負担軽減に加え、教員の働き方改革を念頭に改善を図るとしている。 文部科学省は学校教育法施行規則で、年間の授業時間の基準（標準授業時数）を定めている。市教委によると、小学１年生の基準８５０コマ（１コマ＝４５分）に対して、同市は平均約９４０コマと約９０コマ超過（令和４年度）。１００コマ以上超過した学校も４割近くあった。２年生も平均約８０コマ超過。長期休みなどを除き授業は年間約３５週とされるため、１、２年生では毎週２コマ以上超過している計算になる。 低学年よりは超過幅が小さいが、小３～６年生も平均約５０～７０コマ超過し

「会社に恨みがあった」。以前勤務していた会社のシステムに侵入し、取引先に誹謗（ひぼう）中傷を流布していた男が今月、警視庁に逮捕された。職場でトラブルを抱え、自主退職させられた男は、匿名通信システムなども駆使し、憂さを晴らしていたという。隠微な復讐が明るみに出た理由は、不正アクセスの際に残された「痕跡」だった。 ＩＤ、パスワードを記憶不正アクセス禁止法違反容疑で今月１６日、警視庁久松署に逮捕された東京都狛江市に住む元会社員の男（３９）が侵入したのは、今年４月まで勤務していた都内の商社が使っている、クラウド型の経費精算システムだった。 システムには通常、各社員に割り振られたＩＤとパスワードでしかログインできない。だが、経理担当だったという男は、令和２年にシステムが導入された際、研修用につくられたテストアカウントのＩＤとパスワードを記憶していた。 会社側がアカウントを削除していなかったため、男は

スーパーで食料品約９０００円相当を盗んだとして、神奈川県警瀬谷署は２６日、窃盗の疑いで衆議院事務局職員、野口厚紀容疑者（５３）＝横浜市瀬谷区＝を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は２６日午前１０時半ごろ、同市瀬谷区のスーパーで食料品計３３点を盗んだとしている。 署によると、一部の商品の会計を済ませずに立ち去ろうとしたところを店長らが取り押さえ、署に通報した。

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題をめぐり、同事務所に所属する俳優、東山紀之さんが２１日、自らがキャスターを務めるテレビ朝日系の情報番組「サンデーＬＩＶＥ！！」で「心を痛めたすべての方々、本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 番組では、ジャニー喜多川前社長（令和元年死去）による性加害を訴えた元同事務所所属の男性２人を招き、立憲民主党がヒアリングを国会内で開催した件などを取り上げた。番組で東山さんは「先週事務所より喜多川氏に関する公式見解が出されましたので、私自身の考えを伝えさせていただきます」と自ら切り出し、性加害問題に対する見解を述べ始めた。 東山さんは「喜多川氏に対する元ジュニアたちの勇気ある告白は、真摯（しんし）に受け止めねばなりません」とした上で、「未成年に与えた心の傷、人生の影響は計り知れません」と語った。 さらに「現在在籍しているタレントはどうすべき

自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。 投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。 伊藤さん側は、杉田議員が「枕営業の失敗」「ハニートラップ」などと伊藤さんを中傷する複数のツイートに「いいね」を押し、中傷を肯定したと主張していた。

バイデン大統領（ＡＰ＝共同）約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。 バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。 トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は２日、ＦＯＸニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。

２０２５年の大阪・関西万博開催に向け、万博担当相が新たに設置されることが１５日、分かった。政府高官が明らかにした。 自民党は昨年１月、万博開催に向けた大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博幹事長）が、閣僚増員による専任の万博担当相設置などを求める提言をまとめている。

フグに毒があるのは公知の事実だが、知らない人もやはり世の中にはいる。兵庫県の淡路島で正月、自分で釣ったフグをその場で食べた大阪市内の男性（１９）が食中毒を起こし、救急搬送された。釣った魚をその場で食べる行為はひそかなブームとなっているようだが、自然界にはフグ以外にも危険な魚がいる。専門家は「知らない魚は食べないで」と警鐘を鳴らしている。（井上浩平） 「もう食べない」と反省　大阪市生活衛生課によると、男性は友人と２人で１月３日夕、淡路島で釣りを楽しんだ。フグ以外の魚も釣れたが、男性はわざわざフグだけを選び、たき火にかけたフライパンで焼いて食べた。頭と骨を残してほぼ完食したが、友人は口をつけなかったという。 「おかしい、息がしにくい」。中毒症状が出たのは約２時間後の午後７時半ごろ、帰りのバスの車中だった。舌のしびれやめまい、頭痛や顔のほてりを発症。不安になった男性はスマートフォンで検索し、食べ

国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Ｑ＆Ａ集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年１１月以来、５回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを元に、対応に迷いがちな事例など２３の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセット（持ち帰り）は、ハンバーガーやおもちゃなどセットの内容が選択できる場合は、食品部分を８％、おもちゃを１０％の税率でそれぞれ計算することとした。ただし、おもちゃが無料の場合、その分は課税されない。日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」もおもちゃは無料だといい、１０月の増税後も、持ち帰る場合は８％の税率が維持される見通しだ。 また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボト

日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく

小田急電鉄の特急ロマンスカー「３０００形」（左）と「７００００形」＝５月２５日、神奈川県海老名市（古厩正樹撮影） 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶローカル鉄道を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「ＭａａＳ（マース）」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して元締めとなるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティライフを広げる」。小田急の星野晃司社長は昨年４月の記者会見でこう述べ、マース事業を登戸（川崎市）－代々木上原（東京都渋谷区）間の複々線化完了後の同社の柱とする考えを明ら

金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。 共通ＫＰＩは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位２０銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年３月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。 含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決ま

沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入

訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。（社会部　三宅陽子） タイ人に治療費１５００万円　東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。 だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。 「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療

滋賀県彦根市の滋賀県警彦根署河瀬駅前交番で、同署の井本光（あきら）巡査部長（４１）が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された同僚の男性巡査（１９）＝同市＝は「間違いありません」と容疑を認め、「罵倒（ばとう）されたので撃った」などと話していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。巡査は昨年４月に採用され、今年１月２９日に同署へ配属されたばかりで、県警はトラブルや事件の詳しい経緯などを調べる。 また、県警の武田一志（ひとし）警務部長が１２日朝に記者会見。「警察官が貸与された拳銃を使用して殺人事件を起こしたことは極めて遺憾。職員については捜査状況を踏まえ、厳正に対処する」と述べ、深々と頭を下げた。 県警によると、井本巡査部長と男性巡査は、１１日午前８時半から、河瀬駅前交番で２人で勤務していた。 同日午後８時１５分ごろ、彦根市に隣接する同県愛荘（あいしょう）町目加田で、県警のパトカ

中部電力は１０日、川越火力発電所（三重県川越町）の４号系列４号機を停止する際に不具合があり、午前７時１３分に三重県のほぼ全域と岐阜、愛知両県の一部で電圧が瞬間的に低下したと発表した。電力を供給している工場の設備が停止するなどの影響があったかどうかは不明。中部電は不具合の原因を調べる。 中部電によると、工場などを運営する事業者から、電圧低下の理由についての問い合わせが数十件あった。