少年事件は減少している 事件を起こした18、19歳を「特定少年」とし、刑罰化・厳罰化する改定少年法が5月に成立した。18、19歳を、形式的には「健全育成」を目的とする少年法の対象にとどめながら、実質的にその理念である保護の対象から外すものとなっており、少年法を骨抜きにするものだ。 18、19歳の実態を踏まえたものとは言えず、なぜ法改正が必要なのかもまともに説明できない不合理な法案であり、日本共産党は反対した。 凶悪な少年事件が起きると大々的に報道されることなどから、少年事件は増加傾向にあり、凶悪化していると思われがちである。しかし現実には、少年事件数はピークの10分の1に減少し、人口比でも減少し続けている。殺人、強盗、強制性交など凶悪事件は1%程度で、凶悪化している事実もない。 これは、現行の少年法とこれに基づく保護処分が有効に機能していることを示すものだ。今回の法改定は、少年事件へのイメ
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