討論会から逃げ、メディアを自分のためだけに利用する──。7月7日の投開票日まで残り5日、いよいよ終盤戦に差しかかった東京都知事選。ライバルの蓮舫前参院議員が「公開討論会」を呼びかけても、現職の小池知事は聞く耳ナシ。テレビ討論会のオファーを断り続けていると蓮舫氏に暴露されたが、われ関せずだ。議論を避けるクセに、勝手知ったるテレビ局には水面下でムチャぶりの連続。あろうことか「テレビ私物化」を画策しているというのだ。 ◇　　◇　　◇ 蓮舫陣営によれば、ほぼすべての在京民放テレビ局から討論会のオファーがあるというが、小池氏は「公務優先」を理由に逃げ続け、ただの一度も実現していない。そもそも、民放各局がオファーしている情報・報道番組は、ほとんど公務の入らない夜の時間の放送にもかかわらずだ。 つまり「公務」は激論回避の逃げ口上。ボロが出るのを避ける口実に過ぎない。実際、各局に小池陣営は「単独出演による

参院議員の有田芳生氏が21日、自身のツイッターを更新し、《安倍晋三元総理暗殺事件をきっかけに浮上した統一教会。私がテレビに出演すると、統一教会はかつてのように各局に執拗な抗議をしています。さきほど出演した「ミヤネ屋」に対してもしかり。》と投稿した。 有田氏は、旧統一教会の問題がクローズアップされてから、連日のようにテレビ番組に出演していたが、18日のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演後に一変。番組では、1995年の地下鉄サリン事件の後、「オウム真理教の次は旧統一教会の摘発を視野に入れている」と話していた警察が、その後動きがなかったので、10年後に改めて聞いてみると「政治の力」と言われたというエピソードを暴露していた。 有田氏は21日も、読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で旧統一教会と国会議員の関係に切り込んでいたが、その他、複数の番組では旧統一教会の話題は積極的に報じられなくなった。

どこまで下がるのか。「円」が急落している。28日の東京市場の円相場は1ドル=124円台まで下落し、さらにロンドン市場では1ドル=125円台をつけた。6年7カ月ぶりの円安水準である。 急激に円安が進んだ原因は、日銀が「指し値オペ」を実施したことだ。円相場は朝方、122円台…

「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」──。小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者に、政府・与党を挙げて総バッシングだ。きっかけは小泉、菅と細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の3氏が1月27日付で、EU欧州委員会に連名で書簡を送ったこと。欧州委が地球…

数々の問題を残しオリンピックが終わった。関係者は「終わりよければ全てよし。やれやれ」と胸をなで下ろしているかもしれないが、そうは問屋が卸さない。「まだ祭りは終わらない。ここから悪魔の祭りが始まる」と誰かが呟いていたが、コロナの感染爆発はとどまるところを知らない。 「五輪の開催が感染数増加の原因であるというエビデンスはない」と皆言う。 確かに五輪の関係者からウイルスが感染したわけではないだろう。ただ２週間の開催期間だけ問題なのではない。厚労省が検査数抑制論をあおり、世界に比べても極端に検査数を少なくしたのは、オリンピック開催に支障があってはいけないという忖度だろうし、２年延期にすればいいものを無理やり１年延期でごり押ししたこともコロナ対策が不十分になった要因だ。東京五輪がなければこんな惨状にはなっていなかったし、助かる命もあったはずだ。 国民のため日本のためなどとおためごかしなことを言い、復

何が何でも五輪をやるつもりらしい。 23日、平井デジタル担当大臣はフジテレビの番組で「五輪開催は今、決まっている」と発言。五輪開催を既成事実のように語った上に、緊急事態宣言下でも強行開催することをにおわせた。 IOCのコーツ調整委員長は先日、緊急事態宣言が解除されない場合でも「開催する」と明言。さらに一部メディアによると、“ぼったくり男爵”ことバッハ会長は22日の国際ホッケー連盟総会で、「誰もが五輪の夢を実現するために、何かを犠牲にしなければならない」と話したという。人命を犠牲にしてでも五輪をやる、とも受け取れる暴言に、ネットは大炎上している。 日本は連日、5000人規模の感染者を出すなどコロナ禍に苦しんでいる。メディアによる世論調査では６～８割の国民が五輪の中止や延期を求めているが、そんなことはどうでもいいらしい。 ■選手、大会関係者は「バブル方式」も IOCや組織委はいわゆる「バブル方

新型コロナ第３波の勢いが止まらない。９日の感染者は２８００人を超え、過去最多を更新した。１１月２５日に西村経済再生相が「緊急事態宣言」をチラつかせながら、「勝負の３週間」と呼び掛けてから２週間。日刊ゲンダイは途中経過を徹底検証。この２週間で事態は一層、深刻になっていることが分か…

「国会議員の文書通信費の１カ月１００万円より安いですから」 大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第１波が襲う中、５月２９日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。ＱＲコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったの…

１８日に告示される東京都知事選（７月５日投開票）が、ガ然面白くなってきた。先週手を挙げた元日弁連会長の宇都宮健児弁護士（７３）に続いて、２日、熊本県の小野泰輔副知事（４６）が立候補を表明。実業家の堀江貴文氏（４７）も出馬を模索中で、小池知事（６７）が狙う無風再選の圧勝シナリオは…

中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不…

長谷川不動産経済社代表。著書「家を買いたくなったら～令和版」「家を借りたくなったら」（ＷＡＶＥ出版）は初版から累計１０万部を突破。新刊「不動産２．０」（イースト・プレス）で人口減少、供給過剰で大転換期を迎えるマーケットを制するための不動産の必須知識を伝えている。

また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。 ６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。 作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。 呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に

年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。 防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が１８秒にわたって記録されているが、果たしてこれが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。 気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」とのただし書きがあること。自衛隊が収集した画像や音声などは機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。 「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。しかし、防衛省としては、これ以上、