7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。 ガランとした出発ロビーのある一角だけに出来ている長蛇の列。この行列の「正体」は・・・ 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、

千葉県の熊谷俊人知事（右）に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長＝５日、県庁（高橋寛次撮影） 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長（水泳）は５日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、（東京五輪・パラリンピック組織委員会との）協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の

発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。

「東京五輪・体操女子個人総合・決勝」（２９日、有明体操競技場） 女子個人総合決勝で、日本女子のエース、村上茉愛（２４）＝日体ク＝は４種目合計５６・０３２点で５位に入り、日本勢で１９６０年ローマ、６４年東京両五輪で６位の池田敬子を上回る最高順位となった。床運動で全体トップの１４・０００点をマークしたが、女子の個人種目で日本勢初の表彰台に１・１６７点及ばなかった。 【写真】唇を噛みしめ目を潤ませる村上茉愛 女子個人総合を戦い終えた村上は、２７日の団体戦後に自身のＳＮＳに中傷のコメントがついたと告白した。「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」。そう話すと涙が止まらなかった。 コロナ禍で五輪を巡る空気は一変。開催に反対する世論が強まる中、夢舞台を目指す選手に対する風当たりが強くなった。今大会でも試合後にさ

「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし！」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が２９日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）を念頭に宗男節をさく裂させた。 【写真】カッコイイ！　さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は８月３１日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は国会内で開いた会見で、開催中の東

●　「予言」的中！攻守逆転した賛成派と反対派 「いやー、やっぱチョロいっスね、日本人は」 「メダルラッシュでガラッとムード変わりましたもんね」 「命を軽視するなとかヒステリックに怒ってたのはなんだったの？」 …なんてナメきった会話が、IOC幹部たちの間で交わされているのではないか。ある「予言」が、見事に的中しているからだ。 というのも、五輪の中止・延期を望む意見が国民の半数以上を占めていた今年4月、IOCのコーツ副会長は「日本の選手が活躍すれば国内の世論は変わる」と自信満々で言ってのけた。まさにその通りになった。 ご存じのように、連日のメダルラッシュで日本中が祝賀ムードに包まれている。もちろん、「俺は五輪など見ていない、まわりもシラけてるぞ！」という方もたくさんいらっしゃるだろうが、少なくとも1、2カ前まであった「アンチ五輪」の勢いは目に見えてトーンダウンしている。 むしろ、「アンチ五輪」

23日夜にNHK総合で生中継された「東京2020オリンピック・開会式」（後7・56～11・51、235分）の平均世帯視聴率は56・4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが26日、分かった。同じくゴールデン帯（午後7～10時）で放送がスタートした2008年北京五輪の37・3％（8月8日後8・55、255分、NHK総合）を大きく上回り、前回1964年東京五輪の61・2％（10月10日後1・43、147分、NHK総合）に迫る驚異的な数字。瞬間最高視聴率は61・0％（午後8時25分、同8時26分、同8時47分）に達した。 【写真】開会式で話題を集めたアイルランド選手団によるお辞儀 個人視聴率は40・0％。 午後8時25、26分は歌手・MISIA（43）による国家斉唱が終わり、故人を追悼する「MOMENT　OF　REMEMBRANCE」の中で俳優・ダンサーの森山未來（36）がダンスパフォーマ

《かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ》 《騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！　せっかくの五輪を盛り下げている》 こう息巻いたのは、かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏（70）だ。これは7月22日、経済3団体のトップが東京五輪の開会式に“不参加”を表明したことに対して竹中氏がTwitterで揶揄したもの。 しかし、竹中氏のツイートに対してこんな声が。 《パソナも欠席ですけど、ひょっとして自虐ネタですか？》 《何を他人事みたいな言い方しているの？》 《頭にブーメラン刺さってますよ？》 《アカウント乗っ取られたんか？》 こうした声が上がるのも無理はないのかもしれない。実は、竹中氏が取締役会長を務めるパソナグループの経

元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏が２２日までに自身のツイッターを更新。開幕目前となった東京五輪に臨む選手たちへの思いと報道する側への怒りをつづった。 この日、「オリンピックと日本の感染者数にはまったく相関関係がないのに、民放の情報番組はなぜネガティヴキャンペーンを続けるのか。だったら中継やるな。ＮＨＫ観るから」と厳しくつづった猪瀬氏。 その上で「世界２００カ国から日本を目指して集まって来るアスリートたちは４年間（５年間）ずっと技に磨きをかけ研鑽を積んできた。彼らにリスペクトを」と、参加する選手たちにエールを送っていた。 猪瀬氏は２０１３年９月の東京五輪招致時に都知事を務めていた。

実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が２１日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に生出演。東京五輪の無観客開催に持論を展開した。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 夏野氏は、共演者の「子どもの運動会とか発表会が無観客で行われてるのに、なんで五輪はＯＫなのか不公平感が出る」といったコメントを踏まえ「これは今年選挙があるからって理由だけだと思いますよ。公平感？　ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ。オリンピックに比べれば」とバッサリ。 続けて「なんだけど、それを一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Ｊリーグやプロ野球だって入れてるんだから。ポリティカルな判断に尽きると思う。まあ、そのうち誰かが金メダル取ったら雰囲気変わると思いますよ」と分析した。 またメディアに対しても「コロナと関係なく、リオだって『間に合うわけがな

立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。

7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表した。 おもなメンバーとして、アドバイザーを狂言師の野村萬斎氏、聖火台デザイナーを佐藤オオキ氏が務める。 開会式・閉会式ともにショーディレクターを務めるのは、元「ラーメンズ」の小林賢太郎氏。さらに、田中知之氏（FPM）やナカムラヒロシ氏（i-dep、Sotte Bosse）、種田陽平氏などの参加が発表された。また開会式は小山田圭吾氏（Cornelius）らが作曲を担当し、映像ディレクターの児玉裕一氏らが映像監督として参加する。 ある音楽ライターが、今回のクリエイティブチームの面々について語る。 「田中知之氏と小山田圭吾氏という、“渋谷系”として音楽カルチャーを引っ張った2人が起用されています。 小林賢太郎氏は、以前の“五輪演出チーム”に参加していた椎名林檎氏と仲がよく、以前

政府は、著作権者が不明な映像や音楽などが含まれる過去の作品をオンライン配信しやすくする制度創設の検討に入った。政府が認定する管理団体に配信者が著作権使用料を支払えば、作品の二次利用を認める方向だ。日本のテレビ番組やアニメが海外で人気となる中、コンテンツ産業の活性化を図る。 【写真】海のシーン多い「ドラゴン桜」、ロケ地は「海なし県」の社会教育施設…予約急増 著作権制度の見直しは政府の成長戦略実行計画に明記されており、知的財産戦略本部（本部長・菅首相）が１３日公表の「知的財産推進計画２０２１」に新制度を盛り込む。今年中に細部を詰め、その後に著作権法など関連法令の改正を目指す。 現行の仕組みでは、テレビ局が過去に放送した番組などをオンライン配信する場合、番組内で使った音楽や写真などについて一つひとつ許諾を取る必要がある。古いドラマに登場する役者や劇中歌、ニュース中の写真が該当する。

今月7日、高岡工芸高校で剣道部の男子部員2人が保護者に暴力を受けたとされる問題で、13日、県教育委員会と高岡工芸高校が会見を開き、詳細を説明しました。 会見には、県教育員会の佐野友昭県立学校課長と高岡工芸高校の篠原俊一郎校長が出席し、説明しました。 それによりますと、今月7日、柔道部の見学のため学校を訪れた40代半ばの保護者の男性に剣道部員が挨拶をすると、その態度が武道をする者としてふさわしくないと、部員15人に対しておよそ20分間強い口調で叱責、男子部員2人は、保護者の男性に防具をつけさせられて、面や胴を何度も足で踏みつけられたということです。 近くには顧問がいて様子を見ていて、途中で制止したとしています。 県教育委員会は、制止するタイミングが遅れたのは否めないとしています。 保護者は「暴力ではなく、武道の指導だった」と話していて、女子部員1人が恐怖のため過呼吸になったことから、「やりす

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。