文部科学省の2015年度概算要求で、STAP細胞問題の舞台となり、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の運営費としての要求額が14年度予算から約45%減の約15億8千万円だったことが28日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。CDBと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、STAP問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて5億円減の528億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は8月、研究の一部廃止や幹部交代などCDBの解体的出直しを表明。理研