コインチェック社事案に関する ３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催 本日（平成３０年２月９日）、コインチェック社が外部より不正アクセスを受け、当社が管理する仮想通貨が外部に流出した問題に関して、警察庁・金融庁・消費者庁は、さらなる連携強化に向け、局長級の３省庁連絡会議を開催しました。 具体的には、本事案に対するこれまでの３省庁の対応、利用者保護に向けた取組み、コインチェック社以外の仮想通貨交換業者やみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等について、意見交換を実施しました。 お問い合わせ先 金融庁　Tel 03-3506-6000（代表） 監督局総務課金融会社室（内線：3326、3310）

課徴金事例集・開示検査事例集 課徴金事例集は、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、これまでに課徴金納付命令の勧告を行った事例について、その概要をまとめたものです。 （平成29年度より、従前の「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」は、課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとしたため、「開示検査事例集」へ名称を変更しました。） 開示検査事例集（令和６年９月公表） 金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和６年６月公表） 開示検査事例集（令和5年８月公表） 金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和５年６月公表） 開示検査事例集（令和４年８月公表） 金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和４年６月公表） 開示検査事例集（令和３年７月公表） 金融商品取引法における

平成28年12月28日 金融庁 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について 金融庁では、平成28年銀行法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．本件で公表する政府令等の概要 平成28年通常国会で成立した、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行に伴い、銀行法施行令等の政府令において所要の改正を行うものです。主な改正の内容は以下のとおりです。 （１）金融グループにおける経営管理の充実 金融グループの経営管理として、銀行持株会社等が果たすべき機能を明確化する。 （２）共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化 銀行持株会社グループ内の共通・重複業務であって、銀行持株会社が行うことがグループの一体的かつ効率的な運営に資する業務の類型について規定す