警察庁交通局は、改正道交法1カ月間の施行状況について、12日、発表した。 放置車両確認標章(ステッカー)取付件数は、全国で15万4125件だった。そのうち警察署などに運転者が出頭した件数(告知件数)は、わずか3万2503件。違反者として名乗り出て反則金を納付する道を選んだのは運転者の5人に1人だった。大半は、車両の持ち主として放置違反金を納付する方法を選択したと見られる。 改正道交法による違法駐車のペナルティは、運転者が違反者として名乗りでる反則金制度に加え、違反者が名乗りでない場合、違反者に変わって車両の持ち主が放置違反金を納付する放置違反金制度の2本立てで、踏み倒しを防止する対策をとった。 しかし、違反者として申告した場合、反則金納付命令に加えて違反点数を加算されるが、放置違反金の場合は、納付対象者が違反者とは断定できないため違反点数の加算はない。そのため運転者がどちらの制度を使って、
警察庁交通局は、12日、全国の放置車両確認事務の施行1カ月の状況を発表した。 放置車両確認標章の取付件数は、1か月間で15万4125件。その内、確認事務を委託する全国270の委託警察署の取付は11万2681件。そのほかの非委託警察署では4万1444件であった。 委託警察署における駐車監視員による取付は、4万8681件(43.2%)。警察官による取付は、6万4000件(56.8%)だった。 駐車違反とならないために、駐車許可申請も増えており、全国の警察が暑かった許可事務取扱い件数は、1カ月間で、5万1594件。昨年中の許可件数の約2.6倍に跳ね上がった。 その中でも、引越し業務の許可件数は2254件。昨年同月比の約29倍と急増した。しかし、訪問介護での許可件数は3万4291件であったが、前年同比でみると2.2倍。駐車許可申請の理解度が、業種によりばらつきがあることを伺わせた。 《中島みなみ》
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