25~34歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦(25~34歳)比率 内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」 世界の富豪102人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その