「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた？ - 弁護士ドットコムニュース
日本外国特派員協会（FCCJ）で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め
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2024年7月3日 （水） イランで、先月28日、大統領選挙の投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン候補と、欧米との対決姿勢を鮮明にしている保守強硬派のジャリリ候補による決選投票が5日、今週金曜日に行われることになりました。どちらが当選するかは、イラン核合意の行方も左右するものとして、注目されます。 中東情勢担当の出川展恒解説委員とお伝えします。 Q1： イランと言えば、大統領ではなく、最高指導者が、すべてを決める国と思われますが、今回の選挙が注目されているのはなぜですか A1： 確かに、イスラム共和制のイランでは、大統領は、絶大な権限を握る最高指導者に次ぐ...記事を見る 6月19日（水） 6月20日は「世界難民の日」です。 世界では迫害や紛争から逃れ、国際的な保護を求めている人は1億2000万人を超えました。難民たちをいかに救うか、日本をはじめ国際社会全体の喫緊の課
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