海外に住む日本人を対象に、外務省が孤独や孤立の実態を把握するため初めて行った調査で「孤独を感じる」と答えた人の割合は全体の45%でした。外務省はNPOなどとも連携して、相談体制を強化するなど、きめ細かな支援を行うことにしています。 調査は、海外に住む日本人およそ130万人を対象に、去年10月から12月にかけてオンラインで行い、4%にあたる5万5420人から回答を得ました。 孤独をどの程度感じるか尋ねたところ ▽「しばしばある・常にある」が7% ▽「時々ある」が13% ▽「たまにある」が25%で 「孤独を感じる」と答えた人は合わせて45%でした。 これは国内で行った同様の調査と比べて、およそ6ポイント高くなっています。 「孤独を感じる」と答えた人を地域別に見ますと ▽西ヨーロッパが最も高く48%で 次いで ▽南米が46% ▽北米が45%でした。 孤独感を感じた理由については ▽「言語上の理由
上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。
改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー
国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。 それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3%と3年連続で上昇しました。 上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。 全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3%の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2%を超えることはありませんでした。 用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0%と3年連続の上昇となりました。 このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8%、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0%でした。 また、それ以外の地方もプラス0.6%と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。 一方、商業地は、全国平
2023年の1年間に自殺した小中学生や高校生は、暫定値で507人と、過去2番目に多くなる見通しで、文部科学省は一人1台配っている端末を、相談や健康観察に活用するなど、悩みを抱えた子どもの早期把握に取り組むよう全国に通知しました。 厚生労働省が発表した統計では、2023年の1年間に自殺した児童生徒の数は、暫定値で507人で、 ▽高校生は、前の年より12人少ない342人 ▽中学生は9人多い152人 ▽小学生は4人少ない13人でした。 確定値で514人と過去最多となった2022年に次いで、2番目に多くなる見通しで、文部科学省は27日に全国の教育委員会などに予防に向けて取り組みを進めるよう通知しました。 通知では「おととし同様に高い水準で極めて憂慮すべき状況にある」とし、2022年の事案の分析では、学業の不振や、入試の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いとしています。 そのうえで、長期休み
北欧スウェーデンのNATO=北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。 ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。 先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。 スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。 スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
「アホの坂田」の愛称で親しまれた、お笑いタレントの坂田利夫さんが29日、老衰のため大阪市内で亡くなりました。82歳でした。 坂田利夫さん、本名、地神利夫さんは大阪市出身で、1964年に吉本新喜劇に入ったあと漫才コンビ「コメディNo.1」を結成し、1979年には上方漫才大賞を受賞しました。 「アホの坂田」の愛称で親しまれた坂田さんは「あ~りが~とさ~ん」や「あんたバカね、オホホ~」などのギャグでお茶の間の人気を集め、吉本新喜劇のほかテレビやCMの多方面で活躍しました。 29日、亡くなったお笑いタレントの坂田利夫さんのもとには、長年、親交のあったタレントの間寛平さんが定期的に訪ねていました。 間さんの公式SNSには坂田さんのもとを訪れた際の写真が投稿されていて、2023年11月27日には坂田さんのベッドで一緒に横になりながら、「寒いので2人で布団に潜り込んでます」と投稿しています。 9月には「
NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49%にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29%と、おととし10月の内閣発足以降初めて30%を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52%でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が26%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57%、「実行力がないか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く