東電 給与３０％削減は厳しい NHKニュース
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
高額医療負担:年収３００万円以下に年間上限…厚労省検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療費の自己負担が毎月の上限額を超えると超過分の払い戻しを受けられる高額療養費制度について、厚生労働省は１３日、年収約３００万円以下の世帯には年間を通じた負担額にも上限を設ける方向で検討に入った。上限は収入に応じ、２６万〜３８万円とする方向。将来は基金の設置などで財源を確保し、中所得層にも広げることを目指す。秋から厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会で議論し、来年度から実施したい考えだ。 ７０歳未満の医療費の窓口負担は原則、３割だが、月の合計額には世帯収入に応じて上限を設定しており、上限は▽低所得者（年収約２００万円以下）３万５４００円▽一般所得者（同２００万〜８００万円）約８万円▽上位所得者（同８００万円以上）約１５万円−−となっている。それぞれ４カ月目以降はさらに減額される。
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