東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、被害想定や浸水域などを発表した。関東から九州の太平洋側が最高34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。 死者数が最悪となる場合、23万人が津波、8万2000人が建物倒壊、1万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の10万9000人が最多。負傷者は62万3000人で、建物の下敷きになるなど要救助者は33万人に上る。 建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、建物倒壊による死者は約8割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場