秋田魁新報社が賃金未払い 残業代など７５００万円：朝日新聞デジタル秋田県の地元紙「秋田魁（さきがけ）新報」を発行する秋田魁新報社（本社・秋田市、小笠原直樹社長）が、秋田労働基準監督署から、従業員の残業代と深夜割増賃金の未払いについて是正勧告を受けていたことが５日、分かった。同社の調査では、未払いは約２２０人の１～６月分で計約７５００万円になる見込みという。 同社によると、秋田労働基準監督署から７月、残業代について改善指導があり、１０月３０日に是正勧告を受けた。同社は「速やかに支払う。取材記者らの労働時間の管理があいまいで、実態把握に難しい面があった。制度を見直し把握に努める」と話している。同社は５日付朝刊で経緯の記事を掲載した。 同社は１８７４年創刊の朝刊紙。日本ＡＢＣ協会によると、９月の発行部数は約２２万９千部。小笠原社長は、共同通信社の理事会副会長を務めている。
